仮想通貨ニュース週間まとめ「JMY・WLD・ADA・XRP・SHIB・BTC」などの注目記事

2024年12月15日〜21日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

仮想通貨の税制改正に向けて前進

2024年12月19日に開かれた自民党の政調審議会で『暗号資産（仮想通貨）を国民経済に資する資産とするための緊急提言』が正式に承認されたことが明らかになりました。20日に承認された自民党の2025年度税制改正大綱には「暗号資産取引の課税見直し」に関する内容も盛り込まれています。

また今月19日には、Binance Japan（バイナンスジャパン）から「グローバル版BINANCEで提供されているLaunchpool（ローンチプール）のサービスを2025年1月以降から日本国内で提供開始すること」も発表されています。

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ジャスミー、NCCXでJブルークレジットの取引開始

ジャスミーコイン（JASMY）を発行していることでも知られるジャスミー株式会社は2024年12月17日に、同社が提供するカーボンクレジット取引所「NCCX」でJブルークレジットの取引を開始することを発表しました。

ジャスミーは今回の発表の中で、NCCXが今後「aiESG」の協力を得てクレジットの信頼性評価に基づいた格付け機能を開発・提供する予定であることも報告しています。

ジャスミーの発表内容はこちら

ジャスミー、NCCXで「Jブルークレジット」取引開始｜格付け機能も導入予定

Wormholeが「World Chain」に対応

仮想通貨のブリッジプロトコルを提供しているWormhole（ワームホール）は2024年12月16日に、ワールドコイン（WLD）の基盤ブロックチェーンとして知られる「World Chain」をサポートしたことを発表しました。

Wormholeは初期段階で「WLD、USDC.e、WBTC」の転送をサポートするとのことで、対象銘柄を他チェーンで保有している場合は「Portal Bridge」を用いて簡単な手順で各種トークンをワールドチェーンに相互転送（ブリッジ）できるようになっています。

ブリッジの利用方法などはこちら

Wormholeがワールドチェーンに対応｜WLDなど複数銘柄のブリッジが可能に

ADAが使える仮想通貨デビットカードが登場？

カルダノ（Cardano/ADA）とビットコイン（Bitcoin/BTC）に対応した多機能ウォレットを提供している「Tokeo」は2024年12月18日に「仮想通貨ADAを日常的な支払いで利用できるようにする、Mastercard（マスターカード）ブランドの仮想通貨デビットカードを導入するカタリスト提案」が承認されたことを発表しました。

今月19日には、仮想通貨を安全に保管できるハードウェアウォレットを提供しているLedger（レジャー）から「Ledger Liveのデスクトップ版でADAの交換が可能になったこと」も発表されています。

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Ripple USD（RLUSD）が正式ローンチ

Ripple（リップル）は2024年12月17日に、リップル社が提供する米ドル連動ステーブルコインであるRipple USD（RLUSD）を複数のグローバル取引所で提供開始しました。

Ripple USD（RLUSD）は、XRP Ledger（XRPL）とEthereumのブロックチェーン上で発行されますが、XRPLには「XRPバーン」の仕組みが組み込まれているため、XRPL上でRLUSDの取引が増加すればXRPのバーンも加速する可能性があると期待されています。

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SHIB関連3銘柄が12のブロックチェーンに拡大

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）とチェーンリンク（Chainlink/LINK）の提携によって、SHIB・BONE・LEASHが新たに12のブロックチェーン上で利用可能になったことが明らかになりました。

最近では「shib.io」大幅リニューアルで多数の新しいコンテンツが追加されている他、SHIB・BUBBLEコミュニティを対象とした「SHIFUエアドロップ」の報酬請求受付も開始されています。

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ビットコイン準備金「大統領令の草案」公開

政策立案者や規制当局にビットコイン（BTC）の利点を伝えることを目的とした無党派・非営利の教育組織であるSatoshi Action Fundの共同創設者兼CEOであるデニス・ポーター氏は2024年12月18日に「米国の戦略的ビットコイン準備金導入に関する大統領令の草案が完成したこと」を報告しました。

このようなニュースを受けて現在は米国のビットコイン準備金導入に期待が高まっていますが、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は2024年12月18日に開かれた記者会見の中で「米国政府のビットコイン準備金導入に関与する意思はない」との方針を語っています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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