米下院議員、国家ビットコイン準備金の恒久化を推進｜新法案を提出

国家ビットコイン準備金恒久化を目指す法案を提出へ

2025年3月14日、米国の下院議員であるバイロン・ドナルド氏が、トランプ大統領が設立した「戦略ビットコイン準備金」を恒久的なものとする法案を提出する予定であることが報じられました。

ブルームバーグの報道によれば、この法案は、戦略的ビットコイン準備金を法的に確立し、将来の政権による変更や撤回を防ぐことを目的としています。

この法案が可決されるには、米国上院で少なくとも60票、下院で過半数の賛成が必要とされています。成立すれば、米国の仮想通貨戦略におけるビットコイン（BTC）の地位が強化される見通しです。

ビットコインの価格変動や政府の保有戦略に関する議論が続く中、法案の行方とその影響に注目が集まっています。

「ビットコイン準備金設立」大統領令

トランプ大統領「米国戦略ビットコイン準備金設立」大統領令に署名｜国家資産としてのBTC保有を宣言

共和党と民主党の仮想通貨対立が激化？

3月11日にワシントンD.C.で開催された「Bitcoin for America（ビットコイン・フォー・アメリカ）」サミットでは、ビットコイン支持派として知られるシンシア・ルミス上院議員やニック・ベギッチ下院議員らが登壇し、それぞれ戦略的ビットコイン準備に関連する法案を提出したことを明らかにしました。

ベギッチ議員は「アメリカはこの金融革命に遅れをとるわけにはいかない」と述べ、米国が金（ゴールド）準備金のように正式なビットコイン準備金を確立する必要性を強調しています。

一方、民主党トップのジェラルド・コノリー議員は3月13日に、トランプ大統領が国家ビットコイン準備金と個人の仮想通貨保有を推進していることを受けて、米国財務省に対し、戦略的な仮想通貨準備金創設の計画を中止するよう圧力をかけたことが明らかになりました。

コノリー議員は、準備金設立に対して議会の承認がなかったことや、トランプ大統領の利益相反を指摘しており、中止を求める書簡を財務省に送付しています。

国家ビットコイン準備金の未来

トランプ大統領は仮想通貨政策の推進を公約しており、政府内に仮想通貨の専門家を配置するなどの取り組みを進めています。これにより、米国を「仮想通貨の首都」にすることを目指しています。

一方、トランプ大統領のビットコイン準備金設立に対しては、経済学者や政策立案者から慎重な意見も出ています。

ビットコインの激しいボラリティ（価格変動）や政府の財政政策への影響を懸念する声もあり、法案の行方が注目されています。

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Souce：ブルームバーグ報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像