2025年4月20日〜26日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
香港、仮想通貨フレンドリー都市ランキングで2位に
仮想通貨関連の投資会社マルチポリタン（Multipolitan）は4月24日に、世界の「仮想通貨フレンドリー都市ランキング」をまとめたレポートを発表しました。
同レポートのランキングによると、スロベニアの首都リュブリャナが173ポイントで世界第1位に輝き、香港とスイスのチューリッヒが172ポイントで同率2位にランクインしました。
シンガポールとアブダビがそれぞれ168ポイントで4位・5位につけており、香港はシンガポールやアブダビといった競合都市を上回る評価を獲得しています。
香港が世界2位の仮想通貨都市へ
仮想通貨規制撤回は「口先だけ」FRBを批判
連邦準備制度理事会（FRB）は4月24日に、銀行による仮想通貨関連業務やステーブルコイン活動に関する複数の監督ガイダンスを撤回する方針を発表しました。
撤回されたのは2022年発出の仮想通貨・ステーブルコイン関連業務に関する2通の監督書簡と、2023年の銀行向け共同声明2件です。
これらの文書は、銀行が仮想通貨分野に参入する際に当局への事前承認やリスクへの警戒を求める内容でした。
これに対し、仮想通貨を支持するシンシア・ルミス上院議員（共和党、ワイオミング州選出）は翌25日、このFRBの措置について「ただの表向きの対応に過ぎず、本当の前進とは言えない」とX（Twitter）で強く批判しました。
ルミス議員、FRBに根本的改善要求
Circle、新たな送金ネットワークCPNを導入
米ドル連動ステーブルコインUSDCの発行元であるCircle（サークル）社は4月22日に、新たなリアルタイム決済インフラ「Circle Payments Network（CPN）」の導入を発表しました。
CPNは銀行・ネオバンク・決済サービス事業者・仮想通貨サービス事業者・デジタルウォレットなど世界中の金融機関をつなぎ、USDCやEURC（ユーロ連動型ステーブルコイン）などの規制下にあるステーブルコインを活用して国際送金をリアルタイムで処理できる決済ネットワークです。
この取り組みを通じて、Circle社は信頼性の高いステーブルコインや開発者向けプラットフォームの提供にとどまらず、世界規模の決済ネットワーク構築という新たな領域に踏み出すことになります。
国際送金をリアルタイム化する「CPN」を導入
トランプ大統領、「TRUMP」上位保有者を晩餐会に招待
ドナルド・トランプ米大統領は4月23日に、自身のミームコイン「$TRUMP」の上位保有者220名を対象に晩餐会を開催することを明らかにしました。
この晩餐会は5月22日にワシントンD.C.近郊にあるトランプ氏の私有ゴルフクラブで行われる予定です。
公式発表によると、この招待状は「世界で最も限られた招待状」と表現されており、トランプ大統領が「クリプト大統領」として仮想通貨の未来について直接語る予定だと説明されています。
晩餐会招待で「TRUMP」が一時70％高騰
メルカリ「XRPの取引サービス」提供開始
メルカリの仮想通貨関連子会社であるメルコインは4月24日に、メルカリで仮想通貨XRP（エックスアールピー）の取引が可能になったことを発表しました。
メルカリではこれまでに「ビットコイン（BTC）」および「イーサリアム（ETH）」の取引サービスを提供しており、金融機関からチャージした残高や売上金、ポイントを使って購入できる環境を整えてきました。今回の対応で、BTCやETHと同様にXRPも売買可能となりました。
他銘柄と同じく、チャージ残高・売上金・ポイントを使った取引が可能で、1円から購入できるため、初心者でも少額から安心して投資を始められます
アルトコインの大規模な上昇が迫る｜著名アナリスト予測
仮想通貨（暗号資産）アナリストとして知られるTechDev氏は4月17日に、自身のXで「アルトコインの大規模な上昇が近づいている」との見解を示しました。
同氏は、この見解の根拠として「世界的な資金の流れが活発化していること」と「景気循環が底を打った」という2つの経済要因が重なったことを挙げています。
TechDev氏は投稿の中で「アルトコインは市場に資金が急増するまで本格的な上昇は始まらない。今がその時だ」と強調しており、実際に過去の相場でもこの条件下でアルトコイン市場が大きく値上がりしたと指摘しました。
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ソフトバンク、ビットコイン投資ベンチャー設立へ
4月23日、米証券大手のカンター（キャンター）社が、ソフトバンクやテザー、仮想通貨取引所ビットフィネックスと共同で、30億ドル（約4,260億円）規模のビットコイン（BTC）投資プロジェクトを計画していることが報じられました。
フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、今回の計画では、各社が提供するビットコインを資本金とする新会社の設立を目指しているとのことです。
報道によると、この新会社は「21キャピタル（21 Capital）」という名称で設立され、カンター・フィッツジェラルド社が今年1月に2億ドル（約280億円）を調達して立ち上げた特別買収目的会社（SPAC）「カンター・エクイティ・パートナーズ」を通じて運営される計画です。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
