この記事の要点
- Solana Companyが2026年2月23日に新ロードマップを発表
- 東京・ソウル・シンガポール・香港を低遅延で接続へ
- 機関投資家・高頻度取引向けのインフラを新規構築
- 12〜18カ月以内に流動性関連の新サービス展開予定
まずはソラナ（SOL）を詳しく
東京含む4都市を高速接続へ、Pacific Backbone発表
ソラナの長期保有と関連インフラ構築を掲げるNASDAQ上場企業Solana Company（ソラナ・カンパニー）は2026年2月23日、アジア太平洋地域で低遅延クラスターの整備を進める戦略ロードマップ「Pacific Backbone（パシフィック・バックボーン）」を公表しました。
計画では、東京、ソウル、シンガポール、香港の4都市を高速ネットワークで結び、機関利用を含むソラナネットワークの運用基盤強化を進めるとしています。
同構想は、主要都市間の通信遅延を抑えることで、ステーキングやバリデーション（取引検証）などの中核機能を支えるインフラ性能の向上を図るものです。
ネットワークインフラの整備は即時に着手し、2026年後半までに性能最適化と新技術導入を進める方針を示しました。また、流動性に関連する新製品・サービスを今後12〜18カ月以内に展開する計画も明らかにしています。
同社は、今回のクラスター整備を通じて、金融機関や取引事業者の参加を支えるインフラ拠点の確立を目指すとしています。
「メガトレンドの恩恵を受ける」
4都市クラスター整備の狙い、機関参加を見据える
取引・決済需要を見据えた基盤整備方針
同社は、世界人口や仮想通貨ユーザー、資産が集積するアジア太平洋地域において、ソラナのネットワークインフラに不足があるとの認識を示しています。
同地域はクロスボーダー決済や取引の拠点としての役割も担っており、Solana Companyはこうした需要を見据えたインフラ整備を進める方針です。
具体的には、マーケットメーカー、高頻度取引（HFT）事業者、取引所、伝統的金融パートナーなどの利用を想定した基盤構築を掲げています。
ロードマップの初期段階では、セキュリティと効率性の確保を目的に、小規模なノード稼働から開始し、段階的に規模を拡大していく方針としています。
また、最新鋭ハードウェアの導入を進めることで、ステーキング事業の運用体制強化と、機関利用を見据えたインフラ基盤の整備も進める計画です。
開発者支援と機関オンボーディングを強化
Solana CompanyのCEOであるジョセフ・チー氏は公式発表で「ソラナの次のスーパーサイクルに向けた構築を進めている」と述べました。
同社はPacific Backboneの整備を通じて、既存の開発者やパートナー支援を強化するとともに、金融機関やテクノロジー企業の新規参入を促進する方針です。
また、パンテラ・キャピタル・マネジメントのゼネラルパートナーであるコスモ・ジャン氏は、アジア市場での仮想通貨需要の拡大を背景に、今回の計画がソラナエコシステムの拡張において重要な役割を担うとの見解を示しました。
こうした取り組みの一環として、Solana CompanyはAPAC地域の金融機関などを対象に、DeFi（分散型金融）、リキッドステーキング、AMM（自動マーケットメーカー）、RPCサービス、エグゼキューションサービスの提供も計画しています。
デジタル資産トレジャリーとしての位置付け
Solana Companyは、ソラナ（SOL）の長期保有を通じてネットワークの成長を支援するデジタル資産トレジャリー企業としての戦略を推進しています。
同社はPantera Capital（パンテラ・キャピタル）およびSummer Capital（サマー・キャピタル）との提携で設立され、約230万SOL（約1億8,000万ドル／約280億円）の資産を保有し、ソラナ関連トレジャリー企業として第4位の規模を有しています。
取引処理とアクティブ数を踏まえた戦略的位置付け
同社が基盤整備を進めるソラナネットワークは、毎秒3,500件以上の取引を処理し、デイリーアクティブウォレットは平均約370万に達しています。
また、年初来の累計トランザクション数は230億件を超え、ネイティブステーキング利回りは約7%とされています。
今回のPacific Backboneは、成長を続けるソラナネットワークを背景に、アジア太平洋地域で低遅延インフラを整備し、金融機関や取引事業者の参加を支える基盤拠点の確立を目指す取り組みです。
東京を含む主要都市間の接続強化は、ソラナネットワークの実運用を支える重要なインフラ整備として位置付けられています。
SNSトレンドが取引対象に
APACで広がる機関向け取り組みとソラナの動向
アジア太平洋地域では、ソラナ関連の基盤整備を巡り、企業や金融機関による取り組みが相次いで報じられています。
日本国内では2025年7月、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、Solana Japan、Fireblocks、TISと共同で、ソラナ基盤のステーブルコイン発行やWeb3ウォレットの事業化検討を開始したと発表しました。
また、米仮想通貨運用会社ビットワイズは2025年12月に公表した2026年予測レポートで、ソラナとイーサリアム（ETH）がステーブルコインおよびRWA（現実資産）のトークン化を巡る動きから恩恵を受ける主要ネットワークになるとの見方を示しました。
同レポートでは、2026年にソラナETF（上場投資信託）への機関投資家資金の流入が拡大する可能性も示されています。
こうした動きが進むなかで、Pacific Backbone構想は、ソラナのアジア太平洋地域における実需インフラの不足を補う取り組みとして位置付けられています。
東京を含む主要都市間の低遅延接続を整備する今回のPacific Backboneは、ソラナの機関利用基盤の確立に向けた戦略の一環として注目を集めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.74 円）
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Source：Solana Company発表
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