メタプラネット、BTC利回り最大化を目指す新方針
東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットは2025年10月28日、取締役会において、会社法第165条第3項および第156条に基づき、自社株式取得枠の設定を決議したと発表しました。
同社の発表によると、今回の決定は、ビットコイン（BTC）の利回り最大化、資本効率の向上、そして株主価値の強化を目的としています。
メタプラネットは2025年4月以降、「ビットコイン・トレジャリー戦略」の下でBTC保有量を拡大しており、現在の保有量は30,823 BTC（5,400億円相当）で、世界第4位、アジア第1位のBTCトレジャリー企業となっています。
取得枠の上限は普通株式1億5,000万株（発行済株式総数の約13.13％）、総額は最大750億円で、取得期間は2025年10月29日から2026年10月28日までとし、東京証券取引所での取引一任契約に基づく市場買付を予定しています。
また、同日付でカストディアンと上限5億ドル（約764億円）のクレジット・ファシリティ契約を締結し、これによりBTCを担保にした柔軟な資金調達が可能となったことも報告しています。
ビットコイン保有量で世界トップへ
メタプラネットのBTC戦略と資本効率化の方針
自社株買いで「1株当たりBTC保有量」向上へ
同社は、株価が本源的な経済価値を十分に反映していないと認識しており、mNAV（保有BTCの時価純資産倍率）が1倍を下回る局面では、自己株式取得プログラムが効果的に機能すると説明しています。
今回設定された自社株買いは、BTCの保有比率を高める「BTCイールド（1株当たりBTC保有量）」の向上を目指すものであり、資本配分戦略の一環として位置付けられています。
優先株発行を見据えた長期的キャピタル戦略
さらに、クレジット・ファシリティ契約により、メタプラネットはBTCを担保にした柔軟な借入を行うことが可能となります。
この資金は、追加のBTC取得、BTC関連のインカム事業、または自社株の買戻しに充てる計画です。
こうした施策は、将来的な優先株式の発行を見据えた財務戦略の一環として位置付けられ、資本構成の最適化と成長投資の両立を図るとしています。
新成長戦略でビットコイン保有拡大
「BTCトレジャリー企業」としての地位を確立するメタプラネット
同社は2027年末までに21万BTCを保有する長期目標を掲げており、今回のプログラムはその戦略を支えるものと位置付けられます。
取締役会は規律あるキャピタル・アロケーション・ポリシーを堅持し、今回のプログラムを含むビットコイン資産の活用を通じて資本効率の最大化を継続するとしています。
メタプラネットはこれまでも、ビットコインをコア資産とした財務方針を打ち出しており、今回の決定はその延長線上にあります。
同社はこれらの取り組みを通じて「BTCトレジャリー企業」としての地位を一層強化し、株主価値と企業価値の双方を高める方針を明確にしています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=152.65 円）
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Source：メタプラネット公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
