「今が最後の機会」米上院が仮想通貨規制クラリティ法案を急ぐ｜4月マークアップへ

「今が最後の機会」米上院が仮想通貨市場構造法案を急ぐ

米国上院議員らが2026年3月18日、ワシントンD.C.で開催されたD.C.ブロックチェーン・サミットで、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の早期立法化を強く訴えました。

同サミットでは、上院銀行委員会がイースター休暇明けの4月に同法案のマークアップ（修正審議）を実施する方針であることも確認されており、完了すれば法案は委員会を通過して上院本会議での採決へと進む見通しです。

サミットに出席したシンシア・ルミス上院議員は「市場構造を実現する機会はこれが最後かもしれない。明確なルールが必要な時は今だ」と述べ、期限への強い危機感を示しました。

法案の主要論点のひとつであるステーブルコインの利回り規定をめぐっては、ティム・スコット上院議員がすでに妥協案の方向性を提示しており、交渉は大詰めの段階に入っています。

この点についてルミス議員も「解決策を得たと思っている」としながらも、最終的な文書内容はまだ確認していないと明かしています。

速報：🇺🇸 米国上院議員のシンシア・ルミス氏が、ビットコインおよび暗号資産の市場構造に関する法案の早期成立を議員に呼びかけました。

「市場構造を整備できるのは、これが唯一のチャンスかもしれません。これ以上はっきり言えません。今こそ、明確化（Clarity）の時です。」 👏

交渉が難航してきた背景には、銀行業界がステーブルコインへの利回り付与を既存の預金商品との競合と捉え、強硬な姿勢をとってきた経緯があります。

それでもルミス議員は「最終的にはまとまるだろう」との見通しを示しており、ケビン・クレイマー上院議員も「時間は我々の味方ではない」と警告し、イースター前の早期成立を強く促しました。

法案が成立すれば、仮想通貨（暗号資産）取引所・投資家・事業者がどの規制当局のルールに従うべきかが初めて法的に明確になり、これまでグレーゾーンに置かれてきたデジタル資産ビジネスの基盤が整うことになります。

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米仮想通貨法案の争点と立法化への道筋

「春の立法ウィンドウ」財務長官が議会を急かす背景

米国における仮想通貨市場の規制整備をめぐっては、長年にわたって超党派での合意形成が難航してきました。

スコット・ベッセント財務長官はかねてから議会に対し「”春の立法ウィンドウ”が閉じる前に明確な市場構造ルールを確立しなければならない」と訴えており、行政側からも強い圧力がかかっている状況にあります。

こうした状況を受け、上院銀行委員会のティム・スコット委員長は今週中にステーブルコインに焦点を当てた改訂版草案を提出する方針を示していました。

同委員会の法案策定にはアンジェラ・アルソブルックス議員やソム・ティリス議員、ホワイトハウスのパトリック・ウィット氏らも加わり、デジタル資産に関する条項の策定が進められてきました。

審議はステーブルコイン規制にとどまらず、DeFi（分散型金融）やマネーロンダリング対策（AML）規制にも及んでおり、マーク・ワーナー議員は本人確認（KYC）要件の強化による透明性確保と不正資金流通の防止を提案しています。

法案成立で変わる仮想通貨ビジネス

法案をめぐる最大の難関はステーブルコインの利回り規定で、銀行業界は利回り付与が既存の預金商品と競合するとして強硬な姿勢をとってきました。

それでも交渉は大詰めを迎えており、4月のマークアップが予定通り実施されれば立法プロセスは大きく前進する見通しです。

3月18日にはSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）が「大半の仮想通貨資産は有価証券には該当しない」とするガイダンスを共同で公表しており、市場構造法案の審議と並行して規制環境の整備が加速しています。

規制の空白が埋まる仮想通貨市場の変化

法案が成立すれば、どの資産がどの規制当局の管轄に属するかを事業者・投資家が明確に判断できるようになります。

規制上の位置づけが曖昧なまま事業展開を余儀なくされてきた企業にとっては、契約・取引・新サービス開発の判断基準が初めて法的に確定する転換点となります。

立法と行政の両面から規制の輪郭が同時に形成されつつある今春は、米国の仮想通貨市場が「グレーゾーン」から抜け出す局面として業界・投資家双方の関心が集まっています。

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Source：Bitcoin Magazine X投稿
サムネイル：AIによる生成画像