この記事の要点
- リップルCEOが3月28日、ステーブルコインの企業導入加速を断言
- 2025年のステーブルコイン取引高が約5,270兆円を突破
- 2件の買収でRipple PrimeとTreasuryが過去最高業績へ
- CLARITY法案が成立すれば米銀の仮想通貨参入が本格化
まずはステーブルコインを詳しく
リップルCEO「ステーブルコインはChatGPT級の転換点」
米Ripple（リップル）のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は3月28日、米FOXビジネスのインタビューで、ステーブルコインが企業による仮想通貨（暗号資産）活用の本格化を促す「クリプトのChatGPT瞬間」だとの見方を示しました。
同氏は「かつて13年かかったPayPal（ペイパル）とVenmo（ベンモ）間の資金移動が、今では数分で完了するように、決済ネットワーク間の相互運用性が急速に進んでいる」と指摘しています。
フォーチュン500やフォーチュン2000の企業が財務担当者にステーブルコイン導入の方針を問う動きも増えており、「従来の銀行ルートとステーブルコイン送金の両方を選択できる環境が、企業の仮想通貨参入の突破口になる」とガーリングハウス氏は強調しました。
2025年のステーブルコイン取引高は33兆ドル（約5,270兆円）を超えており、ブルームバーグ・インテリジェンスは2030年に56.6兆ドル（約9,000兆円）へ拡大すると予測しています。こうした市場拡大見通しも、企業による導入検討を後押しする要因となっています。
「銀行が誠実ならXRP提携可能」
13兆ドルの決済をゼロから塗り替える、リップルの成長戦略
Ripple Treasury、予測超えの成長でQ1最高更新へ
ガーリングハウス氏によると、リップルが昨年買収した法人向け資金管理プラットフォーム「Ripple Treasury（旧GTreasury）」は、2025年に13兆ドルの決済を仲介しました。
このうちステーブルコインや仮想通貨を経由したものはゼロであり、同氏は「その全額を従来型の決済が占めている現状に大きなビジネスチャンスがある」と説明しています。
リップルはすでにその移行を促す仕組みをRipple Treasury上に実装しており、CFO向けのダッシュボードから従来の銀行ルートとステーブルコイン送金を並べて比較・選択できるようになっているといいます。
たとえばフィリピンペソへの送金であれば、銀行ルート（3〜5日・高コスト）に対してステーブルコイン経由なら1分・低コストで完了するとしています。
Ripple Treasuryはすでに直近の予測を大きく上回るペースで成長しており、2026年第1四半期も過去最高を更新する見込みです。
Ripple Prime収益3倍、RLUSDも10位以内で存在感
同じく昨年傘下に収めた機関向けプライムブローカレッジ大手の旧ヒドゥン・ロード（現Ripple Prime）も、業績を大きく伸ばしています。
ガーリングハウス氏によれば、買収発表以降に同社の収益実績は3倍に増加しており、リップルのバランスシートを活用することで、より大型の金融機関との取引が可能になったといいます。
リップルはステーブルコイン市場への直接参入も果たしており、自社発行のRLUSD（Ripple USD）は2024年12月のローンチ後に時価総額約14億ドルに達し、ステーブルコイン全体で10位以内に入っています。
ガーリングハウス氏は2026年について「過去最高の1年になる」と自信を示し、当面の優先事項は新たな買収よりも2件の買収の統合と相乗効果の創出だと語っています。
XRPがグローバル決済の基盤に、トークン化事例が急拡大
こうした法人決済・プライムブローカレッジ・ステーブルコインの各事業を支える基盤として、同氏は仮想通貨XRP（エックスアールピー）の活用事例にも言及しました。
決済の速さとコストの低さ、エネルギー効率の高さを背景に、XRPレジャー（XRPL）上での実物資産のトークン化や決済への活用が広がっているとし、グッゲンハイムとの米ドル建てマネーマーケットのトークン化や、ドバイ土地局による土地登記への活用を例として挙げています。
「2026年に史上最高値を記録するだろう」
「ゲンスラーの再来を防ぐ」リップルCEOが法整備を訴える
ガーリングハウス氏は、SEC（米国証券取引委員会）と（商品先物取引委員会）が2026年3月17日に発出した共同解釈で16種類の仮想通貨がデジタルコモディティ（商品）と認定されたことを「大きな前進」と評価しました。
一方で、前SEC委員長ゲーリー・ゲンスラー氏主導の時代には訴訟が乱用され、企業が海外へ流出したとし、同様の事態を繰り返さないためにも法律として成文化する必要があると主張しています。
仮想通貨市場構造法「CLARITY（クラリティ）法案」の成立時期については、当初予想していた4月末から5月末へ見通しを修正しつつも、合意に向けた協議は継続中だとしています。
法案が成立すれば米国の銀行がこの産業へより積極的に参入しやすくなり、XRPが有価証券でないという判決で法的明確性を得ているリップルにとっても、大手金融機関の取り込みを加速させる追い風になるとしています。
ガーリングハウス氏は「仮想通貨を規制で潰そうとするのは、Eメールを禁止しようとするのと同じくらい無意味だ」とも述べており、法整備が進む中で仮想通貨が米国の競争力を高めるデジタルインフラだという認識が政界でも広まりつつあると説明しています。
CLARITY法案の行方と米銀の参入動向が、リップルの次の成長フェーズを見定める焦点となっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=160.29 円）
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Source：FOXビジネスインタビュー
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