この記事の要点
- SECが2026〜2030年戦略草案で仮想通貨規制を重点化
- ステーキング・カストディ含む制度整備方針を明示
SEC、仮想通貨規制を最優先課題に設定
米証券取引委員会（SEC）は2026年6月2日、2026〜2030年度の戦略計画草案を公表しました。
草案では、デジタル資産と分散台帳技術を独立した戦略目標として位置付け、トークン化やステーキング、カストディを含む仮想通貨分野の制度整備を優先課題に掲げています。
従来は資本形成や投資家保護といった包括的な政策目標の中で扱われていたデジタル資産分野が単独項目へ格上げされたことで、SECは専用の規制枠組み整備を進める姿勢を明確にしました。
これにより、ステーキング・カストディ・取引所サービスを展開する事業者は、SECが今後どの分野の制度整備を優先するのかを戦略計画を通じて把握できるようになります。
今回公表された文書はパブリックコメント募集段階の草案であり、寄せられた意見を踏まえたうえで最終版の戦略計画が策定される見通しです。
トークン化株式制度公表先送りへ
SECの規制方針、ステーキング・カストディも対象に
戦略計画でデジタル資産が独立目標に昇格
これまでのSEC戦略計画ではデジタル資産が資本形成・投資家保護・市場の公正性といった包括的な目標の中で扱われていましたが、今回の草案ではデジタル資産と分散台帳技術が独立した戦略目標として位置付けられました。
ポール・アトキンスSEC委員長は草案冒頭のメッセージで「ブロックチェーンと仮想通貨資産技術は米国の金融インフラに変革をもたらす可能性がある」と述べ、デジタル資産分野を戦略計画の中で重視する姿勢を示しました。
草案では、デジタル資産分野の成長が既存の規制枠組みを上回る速度で進んでいるとの認識を示したうえで、市場参加者に対する法的明確性の確保を優先課題の一つに挙げています。
ステーキング・カストディ、制度整備が急務に
草案が重点領域として挙げたのは、トークン化された証券発行やオンチェーンでの資本調達、ステーキング、カストディ・取引などの分野となっています。
これらはいずれも現行の証券規制との線引きが十分に整理されていないまま利用拡大が進んできた領域であり、SECは制度整備の必要性を改めて打ち出しました。
草案は「重複・競合する規制要件なしに適切な監督のもとで事業運営できるようにすべき」と記しており、規制の重複解消や法的明確性の向上を目指す方針を示しています。
一方で、具体的な規則案や基準の提示は今後の課題として残されており、SECはガイダンス策定や規則制定プロセスを通じて制度設計を進める方針です。
SEC・CFTC間の管轄区分を優先課題に
草案は、デジタル資産がSEC管轄の有価証券に該当するのか、それともCFTC（商品先物取引委員会）管轄の商品に該当するのかという長年の論点にも言及し、両機関の管轄区分の明確化を優先課題として掲げています。
両機関は2026年3月11日に情報共有と協力体制を強化する覚書（MOU）を締結しており、草案はこの連携を制度面から後押しする内容となっています。
この管轄問題は現在上院で審議が進む市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」でも中心的な論点となっており、同法案は2026年5月14日に上院銀行委員会を通過し、本会議採決に向けた審議へ進んでいます。
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Source：SEC草案
サムネイル：AIによる生成画像
