金融庁「暗号資産規制・オンチェーン金融」の年間方針を公表

「2026行政方針」公表、暗号資産施策を明記

金融庁は2026年9月15日、今後1年間の重点課題をまとめた「2026事務年度金融行政方針」を公表しました。

同方針は、政府が同年7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」を踏まえたもので、金融庁はデジタル金融・金融インフラの高度化に向けた施策を具体化していく考えを示しています。

暗号資産（仮想通貨）に関しては、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を進める一方、安全な取引環境の確保や暗号資産を利用した詐欺への対策にも取り組むとしています。

制度面では、7月15日に成立した改正金融商品取引法の施行に向け、暗号資産交換業者への監督や市場監視に関する体制整備を進める方針です。

オンチェーン金融から詐欺対策・AI活用まで

「オンチェーン金融フォーラム」を設立

金融庁は今回の行政方針で、オンチェーン金融の社会実装を促す方針を示しました。

その中核となるのが「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」で、金融庁は2026年夏に立ち上げ、技術・制度・監督上の課題を官民で検討していくとしています。

既存の金融インフラとの接続も検討対象となっており、資産のトークン化を見据えた証券決済の短縮化・高度化について、市場関係者との議論を進める考えを示しています。

クロスボーダー送金ではアジアとの官民政策対話も進め、2027年2〜3月のJapan Fintech Weekに合わせて、デジタル時代の金融をテーマとする「アジア・デー2027」の開催を予定しています。

改正金商法の施行に向け監督体制を整備

新たな金融サービスの導入を進める一方、暗号資産市場では2026年7月15日に成立した改正金融商品取引法の施行に向け、監督・市場監視の枠組みも整えられています。

同改正法では、暗号資産に関する不公正取引規制や情報公表規制、それらの違反に対する課徴金制度が導入され、証券取引等監視委員会の犯則調査権限には無登録業も加えられました。

金融庁は、暗号資産交換業者へのモニタリングや無登録業者への対処に加え、自主規制機関の機能強化にも取り組むとしています。

証券取引等監視委員会も、暗号資産取引が金商法の規制対象に加わったことを踏まえ、法執行に必要な準備を進める方針です。

暗号資産の詐欺被害防止策を拡充

こうした制度整備と並行して、金融庁は暗号資産が詐欺などの被害金の交付に使われる手口への対策も重点項目に掲げました。

2026年8月には暗号資産交換業者に対して被害防止策の強化を要請しており、今後も要請に沿った対策が講じられているかを確認していくとしています。

さらに、新規口座を開設した利用者が直後に暗号資産をアンホステッド・ウォレット（取引所を介さない自己管理型のウォレット）へ移せないよう、一定の熟慮期間を設ける措置についても制度的な対応を進める考えを示しています。

FATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査も控えており、金融庁は関係省庁や業界団体と連携し、金融機関のマネー・ローンダリング対策の高度化を一層促していく方針です。

金融機関のAI活用に監督体制を検討

金融機関ではAIエージェントを含むAIの利用が広がっており、金融庁はその浸透に応じた監督のあり方を検討しています。

あわせて、AIのリスクも踏まえながら、金融機関における健全な利活用を後押しするとしています。

AIディスカッションペーパーの改訂では実務上の課題を整理し、金融サービスの高度化やビジネスモデルの変革を見据えた金融機関の取り組みを支援する考えを示しました。

金融庁自身も、チーフAIオフィサーに就いた金融庁長官のもとに「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設け、政策立案やモニタリングを含む業務プロセス全体で生成AIの活用を進めています。

改正金商法とオンチェーン金融、今後の展望

暗号資産をめぐっては、政府が2026年7月に「オンチェーン金融の推進」を成長戦略に盛り込み、その社会実装に向けた環境づくりを進めています。

今回の行政方針では、オンチェーン金融フォーラムや研究会で技術・制度・監督上の課題を検討するとともに、資産のトークン化を見据えた証券決済の短縮化・高度化も進める考えが示されました。

今後は、改正金商法の施行に向けた監督指針等の整備と、オンチェーン金融の社会実装に向けた制度づくりが並行して進められる見通しです。

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Source：金融庁発表
サムネイル：AIによる生成画像