仮想通貨ニュース週間まとめ「クラリティ・価格予想・バイナンス流出」などの注目記事

2026年11月1日 09:00

2026年10月25日〜10月31日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

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クラリティ法案「選挙後に再始動」BTC準備金法制化も視野

ビル・ヘイガティ米上院議員は、10月29日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、審議が停滞している仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」について、11月3日の中間選挙後に立法協議を再開できるとの見通しを示しました。

同法案は9月15日の上院本会議で、審議入りに向けた討論終結動議が賛成49・反対50で否決されており、成立に必要な超党派の合意形成が課題となっています。

ヘイガティ議員は、民主党の大半がエリザベス・ウォーレン議員の主導で反対してきたと批判しながらも、GENIUS法の成立時と同様に民主党の一部から協力を得られると期待し、法案全体ではなく主要な構成要素から立法化を目指す考えを明らかにしました。

中間選挙後に再始動の見通し

クラリティ法案「選挙後に再始動」BTC準備金法制化も視野｜ヘイガティ米議員

マスク氏「いいね長押しで1ドル」X送金機能を予告

イーロン・マスク氏は10月25日、Xのいいねボタンを長押しすることで、決済サービス「X Money」を通じて相手に1ドルを送金できる新機能を追加すると、自身の投稿で明らかにしました。

これまで投稿への評価を示すために使われてきた「いいね」に送金機能が加わることで、ユーザーは気に入った投稿に対して、少額のお金を送る形でも反応できるようになります。

送金にはXが展開する金融サービス「X Money」が利用されるものの、マスク氏は新機能の提供開始時期や利用対象地域、受け取り側に口座が必要となるかなど、具体的な利用条件を明らかにしていません。

Xの「いいね」で1ドル送金へ

マスク氏「いいね長押しで1ドル」X送金機能を予告｜仮想通貨対応は未定

リップル、RLUSD管理の信託銀行で米OCC最終承認

米ブロックチェーン企業Ripple（リップル）は10月26日、米通貨監督庁（OCC）から「リップル・ナショナル・トラスト・バンク（RNTB）」の設立に関する最終承認を取得したと発表しました。

RNTBは、リップルが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の準備金を管理するための国法信託銀行で、今回の承認によって連邦政府の監督下で受託業務を行うための認可手続きを終えました。

RLUSDの発行は引き続きニューヨーク州の規制下で行われ、RNTBの開業後は準備金の受託業務にOCCの監督が加わり、州と連邦の二重監督体制へ移行する計画となっています。

国法信託銀行、最終承認で実現へ

リップル、RLUSD管理の信託銀行で米OCC最終承認｜法的根拠巡り訴訟も

米財務長官「仮想通貨の普及がドルを守る」金融インフラ主導権確保へ

10月27日、スコット・ベッセント米財務長官は、リップル主催のカンファレンス「Swell」でブラッド・ガーリングハウスCEOと対談し、仮想通貨（暗号資産）の普及は米ドルの世界的な優位性を強化する手段になるとの見解を示しました。

米CoinDeskの報道によると、同長官は基軸通貨を支える力が軍事力から技術力へ移りつつあると指摘し、デジタル資産分野での米国の主導権確保がドルの地位の維持につながるとの認識を示しています。

その具体的な手段としてステーブルコインを挙げ、普及によって米国債への新たな需要が生まれる可能性を指摘するとともに、新興国でのドル利用の拡大にも期待を示しました。

「仮想通貨がドル覇権を守る」

米財務長官「仮想通貨の普及がドルを守る」金融インフラ競争で主導権確保へ

ビットコイン「2036年に2.5億円」ビットワイズ予測

米仮想通貨運用会社Bitwise（ビットワイズ）は10月28日、ビットコイン(BTC)の長期価格見通しをまとめたレポートを公表し、2036年のBTC価格が159万9,766ドル（約2億5,250万円）に達するとの予測を示しました。

この価格は2026年9月30日時点の8万3,557ドル（約1,319万円）から約19倍に相当し、今後10年間の年平均成長率（CAGR）は34.3%と見込まれています。

前年版では2035年のBTC価格を130万ドル、年平均成長率を28.3%と予測しており、今回のレポートでは価格目標と成長率がともに引き上げられました。

バイナンスで「1兆円」流出か、仮想通貨史上最大の被害規模に

10月30日、世界最大の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のホットウォレットから、最大58億ドル（約9,165億円）相当の仮想通貨が不正に流出したことが明らかになりました。

流出した資産の一部については、ステーブルコインの発行元であるテザーやサークルなどが凍結措置を講じており、ロイターの報道によると、凍結総額は約25億4,000万ドル（約4,010億円）に達しています。

被害の全容が明らかになっていないなか、バイナンスの共同創業者であるイー・ヘ氏はXへの投稿で、潜在的なセキュリティ問題に関する報告を認識しており、セキュリティチームが緊急調査を進めていると説明しました。

玉木代表「記録に残る日に」バイナンス流出の裏でICEがハイリキ採用

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年10月30日、Binance（バイナンス）とHyperliquid（ハイパーリキッド）をめぐる動きを受け、「CEXからDEXへの動きは加速するのかもしれない」との見解をX（Twitter）で示しました。

この発言は、CEX（中央集権型取引所）であるバイナンスの大規模な不正流出が発覚する一方、伝統的な金融市場を運営する米取引所大手がDEX（分散型取引所）の技術を採用するという、対照的な動きを踏まえたものとみられています。

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BITTIMES 編集長仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES（ビットタイムズ）」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。