マスク氏「いいね長押しで1ドル」X送金機能を予告｜仮想通貨対応は未定

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Xの「いいね」で1ドル送金へ

イーロン・マスク氏は2026年10月25日、Xのいいねボタンを長押しすることで、決済サービス「X Money」を通じて相手に1ドルを送金できる新機能を追加すると、自身の投稿で明らかにしました。

これまで投稿への評価を示すために使われてきた「いいね」に送金機能が加わることで、ユーザーは気に入った投稿に対して、少額のお金を送る形でも反応できるようになります。

送金にはXが展開する金融サービス「X Money」が利用されるものの、マスク氏は新機能の提供開始時期や利用対象地域、受け取り側に口座が必要となるかなど、具体的な利用条件を明らかにしていません。

現在のX Moneyは米ドル建ての金融サービスとして提供されており、仮想通貨（暗号資産）やステーブルコインによる送金には非対応となっています。

いいねを長押しすると、𝕏 Money経由で誰かに1ドルを送金できる機能を追加します。

X Money米国拡大も仮想通貨は対象外

有料会員限定から全米ユーザーへ拡大

X Moneyは2026年6月下旬に一部のPremium+加入者を対象としたベータ版を開始し、7月27日には米国のPremiumおよびPremium+加入者に向けて一般提供を開始しました。

8月31日には有料会員向けの提供拡大を発表し、その後は無料プランの利用者も対象に加わるなど、米国内で利用できるユーザーの範囲を広げてきました。

ただし、現在も段階的な提供が続いており、利用対象は18歳以上の米国居住者に限定されています。

日本を含む海外への展開時期は明らかにされておらず、マスク氏が発表した新たな1ドル送金機能についても、米国外のユーザーが利用できるかどうかは公表されていません。

仮想通貨はCashtags経由で売買可能に

X Moneyの提供範囲が広がるなか、仮想通貨の取り扱いは見送られており、7月の一般提供開始時点でもビットコイン(BTC)やドージコイン(DOGE)は対象から外れました。

Xは仮想通貨関連の機能をX Moneyとは別に展開しており、「Cashtags（キャッシュタグ）」ではソラナ(SOL)やイーサリアム(ETH)などの価格チャートと関連投稿を表示しています。

価格情報の提供に続き、元プロダクト責任者のニキータ・ビア氏は8月25日、Cashtagsに仮想通貨の取引ボタンを追加する方針を明らかにしました。

9月16日には、コインベースやクラーケン、ジェミナイなど5社と連携する取引機能「Trade」が米国向けに導入され、仮想通貨の売買はX Moneyを介さず、外部の取引所・証券会社で行う仕組みが採用されました。

ウォーレン議員、消費者保護への懸念を表明

X Moneyの金融サービスや仮想通貨関連機能をめぐっては、サービス開始前から米議会で懸念が示されており、エリザベス・ウォーレン米上院議員は2026年4月14日、マスク氏に書簡を送付し、消費者保護や金融システムの安定性に懸念を表明しました。

書簡では、X Moneyの預金利回りや利用者資金の保護体制に加え、仮想通貨関連機能の導入方針についても説明を求めています。

ウォーレン議員は特に、2025年に成立した米ステーブルコイン規制法「GENIUS（ジーニアス）法」の例外規定を問題視し、X社によるステーブルコイン発行の可能性について疑問を呈しました。

同議員はマスク氏に対して発行計画の有無や消費者保護上の対策などを含む13項目について4月21日までの書面回答を求めており、質問内容は米上院銀行委員会が公開した書簡に記載されています。

マスク氏の「X金融圏」構想が前進

マスク氏は2023年、Xを金融サービスの中心となるプラットフォームにする構想を掲げ、「お金に関わるものはすべて当社のプラットフォームに載ることになる」と述べました。

この構想のもと、2026年にはX Moneyによる個人間送金が開始され、Cashtagsにも外部取引所を通じた仮想通貨取引機能が加わるなど、X上で扱う金融サービスの範囲が広がりました。

今回の発表は、金融サービスへのアクセスを投稿への反応と直接結びつける新たな計画であり、従来の送金機能をSNS上の日常的な操作に組み込む構想を示しています。ただし、提供開始時期や利用条件は公表されておらず、実装に向けた詳細は今後の発表に委ねられています。

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Source：Elon Musk X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用