仮想通貨ニュース週間まとめ「リップル・上場廃止・米退職年金」などの注目記事

2026年11月1日〜11月7日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

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リップル「16兆ドル取引」のオンチェーン移行へ

米Ripple（リップル）は10月28日、ニューヨークで開催された年次カンファレンス「Swell 2026」で、2026年末の年換算製品売上高が9億ドル（約1,420億円）に達する見通しだと明らかにしました。

ブラッド・ガーリングハウスCEOは前年末の同指標が約3億ドル（約470億円）だったと明かし、決済や資金管理など機関向け金融事業の拡大が約3倍の成長を支えたと説明しています。

その先にあるエックスアールピー(XRP)の将来像についても、ガーリングハウスCEOは今後5年間で「機関投資家向け仮想通貨レールのゴールドスタンダードになる」と語っています。

イーサリアム財団、政府向け専用サイト新設

イーサリアム財団は11月3日、政府・国際機関・NGOなどを対象とした公共インフラ専用サイトを開設したと発表しました。

新サイトは、公的機関がイーサリアム(ETH)を行政サービスや公共インフラに導入する際の情報提供を目的としており

これにより、導入を検討する公的機関の担当者は、既存の活用事例を参考にしながら、イーサリアムの仕組みや公共分野での利用方法を確認できるようになりました。

ステーブルコイン決済「50%超がアジア」

米CoinDesk Research（コインデスク・リサーチ）は10月30日、ステーブルコインとRWA（現実資産）トークン化の世界的な動向をまとめた調査レポートを公表しました。

同調査では、2026年1〜10月に把握されたステーブルコイン決済送金額のうち、アジア太平洋域内の取引が557億ドル（約8兆7,340億円）に達し、世界全体の50.8%を占めたことが明らかになっています。

こうしたアジアの決済市場を支えるのは主に米ドル建てステーブルコインで、現地通貨建てトークンの供給は世界全体のわずか0.09%にとどまると同社は指摘しました。

ライトコイン公式XがXRPを嘲笑、支持者が猛反発

ライトコイン(LTC)の公式Xアカウントは11月5日、XRPを揶揄する差別的表現を含む投稿を行い、仮想通貨（暗号資産）コミュニティで物議を醸しました。

投稿では知的障害者への侮辱に用いられる英語表現「retarded」が使用されており、XRP支持者からはライトコインの長年にわたる価格パフォーマンスの低迷を指摘する反論も寄せられています。

トロン上で「6.3億円」流出、iPhone標的との関連を調査

ブロックチェーンデータ分析企業Bitquery（ビットクエリ）は11月5日、TRON（トロン）上の365ウォレットが窃盗被害に遭い、少なくとも約406万ドル（約6.4億円）相当のUSDTが流出したとする調査報告を公表しました。

被害は2026年10月5日から11月4日までの約1か月間に発生しており、365ウォレットのうち276件でUSDTが盗まれ、残る89件ではTRXのみの流出が確認されています。

秘密鍵の流出経路についてはiPhone攻撃キット「DarkSword」との関連が疑われるものの、iPhoneからの窃盗と直接結びつけられた事例は1件のみで、残る被害者の端末やアプリ、侵害経路は特定されていないと同社は説明しています。

コインチェック「LSK・SANDなど6銘柄」取扱い廃止へ

コインチェック株式会社は2026年11月6日、リスク（LSK）などの6銘柄の取扱いを12月17日に廃止すると発表しました。

対象となるのは、LSKのほか、ザ・グラフ（GRT）、イミュータブル（IMX）、ディセントラランド（MANA）、マスクネットワーク（MASK）、ザ・サンドボックス（SAND）で、同社は市場流動性の低下によってサービス提供の継続が困難になったと説明しています。

対象銘柄を保有する利用者は、12月10日14時までに売却するか、12月17日14時までに外部へ送金する必要があり、期限後に残った資産は原則として同社が日本円に換金して返還する方針です。

BTC「4年サイクル終了」2027年に最高値更新へ

ビットコイン関連企業の調査・助言を手がけるログスケール・インベストメンツのマイク・フラウムCEOは、10月30日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、ビットコイン(BTC)の「4年サイクルは終わった」と主張し、2027年に史上最高値を更新するとの予測を示しました。

従来のビットコイン市場では約4年ごとの半減期を起点に価格が上昇する傾向が見られたものの、2024年には米国で現物ETF（上場投資信託）が承認され、半減期前に史上最高値を更新する異例の展開となりました。

フラウム氏は、こうした価格上昇の前倒しが今後も続くとみており、次の半減期を待たずに2027年6月以前に最高値へ到達するとの見方を示しています。

米退職年金「9,000万人超」に仮想通貨投資の道

米労働省（DOL）は11月5日、仮想通貨を含む代替資産の401(k)退職年金制度への組み入れに関する最終規則案を、ホワイトハウスの情報規制問題局（OIRA）に提出しました。

規則が最終化されれば、401(k)プランの運営者（受託者）がデジタル資産やプライベートエクイティを含む投資商品を選定する際の基準が明確化され、米国の退職年金加入者に提供される投資選択肢が拡大する可能性があります。

米労働省は公式発表で、9,000万人以上の米国人に新たな退職金運用の選択肢を提供する方針を示しており、従来の株式や債券に加え、異なる特性を持つ資産への分散投資を通じた長期的な運用収益の改善を目指しています。

サムネイル画像：AIによる生成画像