NYSE系列プラットフォームがアバランチ採用｜24時間取引・即時決済へ

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アバランチ、NYSE系列ATSの基幹技術に

ブロックチェーン開発企業Ava Labs（アバラボ）は2026年11月9日、ブロックチェーン「Avalanche（アバランチ）」が、ニューヨーク証券取引所（NYSE）系列の代替取引システム（ATS）を支える清算事業者の基幹台帳技術に採用されたと発表しました。

採用先のATSは、トークン化された米国上場株式やETFを24時間365日売買し、取引成立後に即時決済できる新たな証券取引プラットフォームとして開発が進められています。

同ATSが稼働すれば、投資家は従来の米国株式市場の取引時間外でも対象銘柄を売買できるようになり、取引成立から決済完了までの待機時間や資金の拘束時間も短縮される見通しです。

ただし、同ATSの稼働には規制当局の承認が必要となり、具体的なサービス開始日や対象銘柄、清算事業者名は記事執筆時点で未公表となっています。

NYSEトークン化構想とアバランチの役割

ICE、NYSEの既存取引システムとBCを連携へ

NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は2026年1月19日、米国上場株式やETFの取引とオンチェーン決済を行う新プラットフォームの開発計画を発表しました。

新基盤はNYSEの既存の売買注文照合システム「Pillar（ピラー）」とブロックチェーンベースの取引後処理システムを組み合わせ、証券の売買から決済までを連携させる設計となっています。

決済・保管には複数のブロックチェーンを利用できる構造を採用する方針で、NYSEは特定のネットワークに限定しない証券取引環境の構築を計画しています。

性能・コスト・管理で選ばれたアバランチ

NYSEデジタル発行部門責任者のデニス・リー氏は、処理速度と信頼性、参加者を管理できる機能、予測可能なコスト、開発者コミュニティの規模を選定条件に挙げ、アバランチがこれらの要件を満たすと評価しました。

アバランチは金融機関の運用要件に合わせて専用のブロックチェーン環境を構築でき、ネットワークへの参加資格や運用ルールを個別に設定できる設計となっています。

Ava Labs創業者兼CEOのエミン・ギュン・サイラー氏も、24時間365日のアトミック決済には専用インフラが不可欠と述べ、予測可能な処理性能やコストに加え、金融市場の規制・運用要件に合わせた管理機能の重要性を強調しました。

端株取引とステーブルコインによる資金供給も

NYSEが計画する新市場では、従来の株式と互換性を持つトークン化株式に加え、ブロックチェーン上で新規発行されるデジタル証券も取り扱い、保有者には配当金や議決権などの権利を付与する方針を示しています。

証券の売買では金額指定による端株取引を認めるほか、取引に必要な資金の調達にはステーブルコインを利用する計画です。

銀行営業時間外の資金移動については、ICEがBNY（BNYメロン）やシティ（Citi）などと協力し、傘下の清算機関でトークン化預金を利用した証拠金管理や資金移動を可能にする仕組みの構築を進めています。

新市場へのアクセスは適格な証券会社に公平に提供する計画で、取引サービスの稼働には規制当局の承認が前提となり、具体的な取扱銘柄や利用条件などは今後の正式発表で明らかになる見通しです。

発行・管理に4社追加、決済基盤も選定完了

NYSEは2026年3月24日、トークン化証券の発行・管理を手がけるSecuritize（セキュリタイズ）と覚書を締結し、証券の発行・名義書換を取引基盤と連携させる仕組みについて協議を開始しました。

その後、NYSEは11月3日、証券の発行・名義書換を担う事業者として、ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズやコンピューターシェアなど新たに4社との契約を発表し、トークン化証券の発行・管理を支える体制を拡大しています。

今回のアバランチ採用によって、NYSE系列ATSでは証券の発行・名義書換を担う事業者との契約に加え、取引成立後の清算・決済を支える基幹台帳の技術も決まり、トークン化証券市場の稼働に向けた技術・運営体制の具体化が進んでいます。

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Source：Ava Labs発表
サムネイル：AIによる生成画像