この記事の要点
- ProgmatとDA社が日本国債トークン化で基本合意を締結
- MUFG4社と実証で協業、11月を目途に実機検証へ
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Progmat×DA社、国債オンチェーン化で合意
Progmat（プログマ）と米ブロックチェーン開発企業デジタル・アセット・ホールディングス（DA）は2026年11月10日、日本国債（JGB）を含むRWA（現実資産）取引のオンチェーン化に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
国内外の金融機関をまたぐ国債取引では、既存の決済インフラや営業時間の制約が課題となっており、国境を越えたレポ取引や担保取引の効率化が求められています。
両社はこうした課題に対し、機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用して日本国債をトークン化し、24時間365日の決済実現と資金効率の改善を目指す方針を示しました。
協業の第一弾では、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」をCanton Networkに接続し、日本国債の法的性質を維持したトークン「tJGB」の仕組みを構築するとともに、国内外の金融機関との実証協力を順次拡大するとしています。
69社が振替方式を推奨
国債トークン「tJGB」の決済基盤構築へ
画像：Progmat資料より引用
振替口座簿とブロックチェーンを連携
発表資料では、従来のクロスボーダー決済におけるT+1〜2（1〜2営業日後の決済）と、tJGBで目指すT+0（取引当日決済）が比較され、資金・証券の移転を共通基盤上で処理する構想が示されています。
| 項目 | 既存インフラ | オンチェーン決済（tJGB構想） |
|---|---|---|
| 決済所要時間 | T+1〜2（日跨ぎ） | T+0（イントラデイ）を目指す |
| 稼働時間 | 営業日・営業時間による制約 | 24時間365日を想定 |
| クロスボーダー | インフラ分断・接続上の摩擦 | 共通基盤上での連携・自動化を想定 |
この決済方式の実現に向けて、両社は社債、株式等の振替に関する法律（社振法）に基づく口座管理機関の振替口座簿とオンチェーンデータを連携させ、振替国債としての法的性質と決済のファイナリティ（取引の確定）を維持する仕組みを構築する計画です。
プログマは既存のセキュリティトークン（ST）向け機能との共通化や、振替口座簿と金融事業者間のオフチェーンデータ連携を進め、Canton Network上でtJGBを取引・決済するための基盤を構築するとしています。
業界横断で68組織が参画、MUFGも実証へ
tJGBの実用化に向けた業界横断の検討では、プログマが主催するデジタルアセット共創コンソーシアムが2026年5月8日、「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」の設置を発表し、国内外68以上の組織による共同検討を開始しました。
WGでは国債のトークン化方法やレンディングプロトコルを用いたDeFi（分散型金融）取引について、法律・会計・税務・実務・技術の各観点から課題を整理しており、DA社もCanton Networkの技術や米国の先行事例に関する知見を提供しています。
金融機関との個別実証では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行の4社が2026年8月13日、プログマおよびDA社との協業による日本国債レポ取引のオンチェーン化に向けた実証実験の開始を発表しました。
この実証では、日本国債とデジタルマネーを同時に受け渡すDvP（証券・資金の同時決済）と、レポ取引の開始から終了までのライフサイクル全般のオンチェーン化を検証対象としています。
11月を目途に実機検証フェーズへ
業界横断の共同検討は実機検証に向けた準備へ移っており、WGは2026年10月22日、「トークン化国債」と「オンチェーンレポ取引」に関する中間整理を公表し、同年11月を目途に「第二期｜実機検証フェーズ」へ移行する計画を示しました。
実機検証では、Canton Network上でtJGBやトークン化預金、ステーブルコインを検証用トークンとして発行・管理できるサンドボックス環境を提供する方針です。
この環境は国内外の複数のレポ・担保取引プラットフォームと順次連携する予定で、市場参加者による取引手順や技術的な実現可能性の検証を通じて、商用化に向けた実務上の課題を整理するとしています。
両社は、金融機関によるCanton Networkのノード利用を支援するサービスについても検討し、銀行・信託銀行・証券会社・短資会社など、国内外の市場参加者への展開を目指しています。
三菱UFJら5機関「GL1_Org」設立
DTCC・モルガンが先行、日本も制度検討開始
米国では2026年10月28日に証券保管振替機関DTCCがトークン化サービスの商用提供を開始しました。
11月にはモルガン・スタンレーが同サービスを通じて米国株式と米国債のトークン化に着手したと発表しており、DTCCはCanton Networkと自社のプライベートBesuネットワークを利用基盤として採用しています。
日本では金融庁が2026年10月20日に「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催し、振替制度や証券決済の短縮化など、既存の証券制度とオンチェーン取引を両立させるための課題について検討を開始しました。
プログマとDA社が目指す日本国債のトークン化も既存の振替制度との連携を前提としており、両社は金融機関との実証や関係当局との協議を通じて、商用化に向けた法的・技術的な実現可能性を検証する方針を示しています。
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Source：Progmat発表資料
サムネイル：AIによる生成画像
