この記事の要点
- 元ホワイトハウス幹部がBTC追加取得の4手法を証言
- 民主党が議会多数を獲得、準備金法制化に逆風
まずはビットコイン（BTC）を詳しく
トランプ政権のBTC取得戦略、4つの選択肢
元ホワイトハウス仮想通貨評議会のエグゼクティブ・ディレクターを務めたパトリック・ウィット氏は、2026年11月10日公開のポッドキャスト番組で、トランプ大統領がビットコイン(BTC)の追加取得に引き続き関心を持っていることを明らかにしました。
ウィット氏によると、具体的な取得手法として、「為替安定基金（ESF）の利用」「政府保有の他のデジタル資産からBTCへの転換」「税金・手数料のBTC受け入れ」「政府保有の金の帳簿価格見直」しの4つが議論されているといいます。
これらとは別に、公開市場での直接購入も議論されてきたものの、ウィット氏は適法性に疑問が残ると指摘し、性急な購入が議会による国防権限法（NDAA）への禁止条項追加を招くリスクがあるとの認識を示しました。
さらに、政府保有BTCの監査や保管管理体制にも課題が残っており、追加取得に向けては財務省による安全な資産管理体制の構築が先決だと強調しています。
米BTC準備金を法定制度に
BTC追加取得に立ちはだかる保管と法制の壁
大統領令で「予算中立」のBTC取得を指示
トランプ大統領は2025年3月6日、大統領令第14233号に署名し、刑事・民事の資産没収手続きを通じて米政府が取得したビットコインを原資とする「戦略的ビットコイン準備金」を創設しました。
同大統領令では、政府保有BTCを原則売却せずに維持するほか、財務長官と商務長官に対して納税者に追加負担を生じさせない「予算中立」の取得戦略を策定するよう指示しています。
この方針に沿って政府資産の転換や税収のBTC受け入れなどが議論されてきたものの、ウィット氏は各手法の実現には法的根拠の確認に加え、取得したBTCを政府の資産として管理するための実務的な検討が必要だと説明しました。
特に公開市場での直接購入については適法性の判断が定まっておらず、実行に踏み切れば財務長官が議会で証言を求められる可能性が高いとして、慎重な法的検証が欠かせないとの見解を示しています。
BTC窃取疑惑にも言及、米政府の保管体制に不備
追加取得の前提となる政府保有BTCの把握について、ウィット氏は諜報機関などが保有するデジタル資産を監査対象に含めるかという問題もあり、政府全体の保有量を確定するには調査範囲の整理が必要だと説明しました。
政府保有量については、大統領令に基づく初回の調査で各省庁から報告を受けたものの、数値の精度にばらつきがあり、現在は2回目の調査を通じて保有状況の把握を進めていると明かしています。
保管方法にも不備があり、過去にはコールドウォレットを引き出しに保管していた事例や、米連邦保安官局の委託業者の関係者の息子がビットコインを窃取した疑惑などがあったと証言しました。
こうした問題を踏まえ、財務省では政府によるセルフカストディと専門業者への委託を組み合わせる方式も検討されており、ウィット氏は管理体制の確立によって追加購入や他の資産からBTCへの転換に向けた議論が本格化するとの見方を示しています。
BTC準備金法制化、民主党多数の議会で暗雲
行政側で保管体制の見直しが進むなか、議会でも戦略的ビットコイン準備金を法律で制度化する動きがあり、ニック・ベギッチ下院議員（共和党・アラスカ州）は2026年5月21日、「米国準備金近代化法（ARMA）」を提出しました。
同法案は9月16日に下院金融サービス委員会で28対21の賛成多数により可決されたものの、ウィット氏は民主党議員から賛成票を得られなかったと述べ、党派対立によって単独法案の成立が難しくなるとの認識を示しています。
その後、11月3日の米中間選挙では民主党が上下両院の多数を獲得しており、準備金の法制化を推進してきたシンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）も2027年1月の任期満了で退任するため、共和党主導の法案成立には厳しい政治環境が生じています。
ウィット氏は選挙前のインタビューで、民主党が議会の多数を握った場合には単独法案の成立が極めて難しくなると予測し、戦略的ビットコイン準備金に関する規定を大型法案の一部に組み込む案を挙げました。
国家資産としてのBTC保有を宣言
BTC追加取得、ベッセント長官の決断が焦点
米政府のBTC追加取得をめぐっては、スコット・ベッセント財務長官が2025年8月、押収済みビットコインを戦略的準備金の基盤としながら、予算中立の範囲で保有量を増やす方法を模索すると表明しました。
2026年6月の上院財政委員会でも、ベッセント長官は戦略的ビットコイン準備金の構築について言及し、政府保有資産の適切な管理と制度の長期的な維持に向けた考えを示しています。
ウィット氏は今回のインタビューで、政府によるBTC追加取得の実行にはベッセント長官の判断だけでなく、財務省が抱える他の政策課題との優先順位も関わると述べ、政権内部で取得手法の検討が続く一方、具体的な購入の決定には至っていないとの認識を示しました。
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Source：ポッドキャスト「What Bitcoin Did」
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