この記事の要点
- Fundstratトム・リー氏が仮想通貨市場の下落要因を分析
- 「逆風は一時的」スーパーサイクルの強気見通し維持
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「逆風は過ぎ去る」リー氏が下落の要因分析
米投資調査会社Fundstrat(ファンドストラット)の共同創業者トム・リー氏は2026年11月15日、数週間にわたって下落が続く仮想通貨市場について、相場低迷の要因と考えられる複数の材料をXへの投稿で説明しました。
同氏は、銀行による仮想通貨(暗号資産)やブロックチェーンの採用発表が相次ぐなど、ファンダメンタルズは「概ね良好」な一方で、こうした好材料が市場価格に反映されていないと指摘しています。
その背景として、NVIDIAを中心とするAI・半導体株の急落に伴う追証の発生、Anthropic(アンソロピック)のIPOに備えた仮想通貨の換金売り、Binance(バイナンス)で63億ドル(約1兆円)規模のハッキング事件が発生した後の資金移動などを挙げました。
ただし、リー氏はこれらを一時的な逆風と捉えており、「逆風は過ぎ去る」と述べた上で、仮想通貨が過去の強気相場を上回る「スーパーサイクル」の途上にあるとの長期的な強気見通しを維持しています。
Crypto has been under intense selling pressure the last few weeks. While crypto fundamentals have been mostly positive (many banks announcing use of crypto and blockchains), price not followed. Here are some reasons we see potentially behind weakness: – AI/semi/$NVDA selloff triggered margin calls (particularly Asia retail) – coming @AnthropicAI IPO a supply shock for equities (selling ahead so investors fund IPO purchase) – $ANT to have heavy retail allocation @RobinhoodApp $HOOD (selling crypto to fund) – funds from recent $6.3B hack recently released to account holders – these account holders converting holdings to cash/ stables Secondary factors: – Anthropic roadshow talk about AI ‘breaking’ everything, all cyber defense and every company – creates existential fears of anything technology or digital – DoJ/ USA 🇺🇸 scrutinizing chip sales to Asia/China 🇨🇳 triggers concerns of crackdowns – crypto sells off on fears of more bad Asia headlines Our take: Crypto remains the future of finance – the settlement layer for transactions – digital assets transform capital markets – adds up to a ‘supercycle’ for crypto – bigger than past cycles The headwinds 💨 shall pass $ETH is the future of finance
— Thomas (Tom) Lee (not drummer) FundstratDirect.com (@fundstrat) November 14, 2026
ここ数週間、仮想通貨市場では激しい売りが続いています。
多くの銀行が仮想通貨やブロックチェーンの活用を発表するなど、業界のファンダメンタルズはおおむね良好です。しかし、価格はそうした動きに反応していません。今回の下落の背景には、次のような要因があると考えています。
– AI・半導体関連株やNVIDIA(NVDA)の下落をきっかけに、証拠金取引の強制決済が発生した。特にアジアの個人投資家への影響が大きかったとみられる
– Anthropic AIのIPOを控え、株式市場から資金が流出している。IPOへの投資資金を確保するため、事前に保有株などを売却する動きが出ている
– AnthropicのIPOでは、Robinhood(HOOD)を通じた個人投資家向けの割当が大きくなる見通しで、購入資金を確保するために暗号資産を売却する動きも考えられる
– 63億ドル規模のハッキング事件で流出した資金が、最近になって被害者に返還された
– 資金を受け取った人たちが、保有資産を現金やステーブルコインに換えている(中略)今の逆風はいずれ過ぎ去ります。
「史上最も穏やかな弱気相場」
「AI株急落・アンソロピックIPO・バイナンス事件」3大売り圧力
AI半導体株の急落がアジア投資家の追証を誘発
リー氏は仮想通貨下落の最初の要因として、NVIDIA(エヌビディア)を中心とするAI・半導体株の急落によって、マージンコール(追加証拠金の請求)が発生したことを挙げました。
その影響は特にアジアの個人投資家に及び、追証への対応に伴うリスク資産の売却が仮想通貨市場にも波及したとの見方を示しています。
リー氏は米司法省(DoJ)によるアジア・中国向け半導体販売の精査にも言及し、規制強化やアジア関連の新たな悪材料への警戒が、仮想通貨の売却を促していると分析しました。
IPO購入資金の確保が仮想通貨の売り圧力に
株価下落に伴う追証とは別に、リー氏はAI開発企業Anthropic(アンソロピック)の新規株式公開(IPO)に向けた資金需要が、仮想通貨などのリスク資産に売り圧力をもたらしているとの見方を示しています。
アンソロピックは2026年10月26日に米証券取引委員会(SEC)へIPOの登録届出書を提出し、11月10日付の修正目論見書では、ティッカー「ANT」によるNasdaq上場計画を明らかにしました。
同社のIPO案内では、米証券取引アプリRobinhood(ロビンフッド)などを通じた個人投資家への株式配分も予定されており、リー氏は株式の購入資金を確保するために仮想通貨を売却する動きが生じている可能性を挙げました。
バイナンスの被害補填・出金再開、換金売りの可能性
株式市場への資金移動に加え、リー氏はBinance(バイナンス)のハッキング事件後に発生した資金移動も、仮想通貨市場の下落要因として挙げています。
バイナンスは10月29日に発生したセキュリティ事件について、約63億ドル規模のデジタル資産が影響を受けたと調査報告で公表し、利用者保護基金SAFUや自社資金による被害補填と出金サービスの段階的な再開を進めてきました。
同社は11月13日に被害資産の補填完了と準備金証明の公開を発表しており、リー氏は事件後に利用可能となった資産を口座保有者が現金やステーブルコインへ転換する動きが、仮想通貨の売り圧力を強めていると分析しています。
「4年サイクル終了」27年最高値更新へ
売り圧力は収束するか、注視される2つのイベント
AI・半導体株をめぐっては、NVIDIAが11月12日にジェンスン・フアン氏のCEO退任とコレット・クレスCFOの暫定CEO就任を発表し、11月17日には2027会計年度第3四半期の決算発表を予定しています。
アンソロピックも11月10日付の公式発表で、IPOの想定公開価格を1株70〜78ドル、公開予定株式数を8億2,500万株とする募集条件を提示しました。
リー氏は短期的な売り圧力がいずれ収束すると予想する一方、その時期や具体的な条件は示しておらず、NVIDIAの決算発表とアンソロピックの上場を控えるなか、株式市場の動向に伴う仮想通貨の売り圧力が実際に和らぐかが注視されています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.68 円)
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Source:トム・リー氏X投稿
サムネイル:AIによる生成画像
























