西欧の仮想通貨取引「330兆円」で世界2位｜市場低迷下でもプラス成長に

Googleニュースで「優先ソース」に登録すると、
BITTIMESの記事が見つかりやすくなります

西欧の仮想通貨取引「330兆円」で世界2位に

ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は2026年11月9日、西ヨーロッパの仮想通貨（暗号資産）取引規模が2.08兆ドル（約330兆円）に達し、世界第2位となったとする調査レポートを公表しました。

調査対象の2025年7月から2026年6月には、世界的な仮想通貨市場の低迷が続くなか、西ヨーロッパの取引活動は前年比1.2%増加し、プラス成長を記録した世界3地域の一つとなっています。

地域内ではEU加盟国全体が2.2%成長した一方、最大市場の英国は8%縮小し、国や地域によって取引動向に差が生じました。

こうした取引活動の違いとは別に、個人ウォレットのステーブルコイン保有残高は西ヨーロッパ全体で前年比131%増加し、世界平均の52%を大きく上回ったほか、世界全体の残高に占める割合も3.4%から5.1%へ上昇しています。

特に英国ではステーブルコインの国内送金額が約19倍に拡大し、フランスでも自己管理型ウォレットでの保有残高が前年比192%増加するなど、両国で利用拡大が顕著となりました。

西欧6カ国の取引動向、英仏でステーブルコイン利用拡大

6カ国で3分の2占有、スペイン流入79.1%増

西ヨーロッパの仮想通貨取引は英国・ドイツ・フランス・オランダ・スペイン・スイスの6カ国に集中しており、チェイナリシスの集計では、この6カ国で地域全体の取引規模の約3分の2を占めています。

チェイナリシスは、英国とドイツでは分散型取引所（DEX）の取引活動が減少したのに対し、スペインとスイスでは中央集権型取引所（CEX）の利用増加が成長を支えたと分析しました。

特にスペインでは国外からの取引所利用が拡大し、西ヨーロッパ各国から国内登録取引所への資金流入額は前年比79.1%増と、スペイン市場全体の成長率24.6%を大きく上回ったほか、国外からの流入額が国内ユーザーからの流入額を上回っています。

主要な流入元であるイタリアからの送金額は前年比329%増、ポルトガルからは751%増を記録しており、スペインの仮想通貨取引所Bit2Me（ビットトゥーミー）のAPI・銀行部門責任者ガブリエル・アヤラ氏は、近隣諸国の市場規模や規制環境、業界の分断が国外の取引所利用に影響しているとの見解を示しています。

英国ステーブルコイン送金が約19倍に急増

取引所の利用動向に国ごとの違いがみられるなか、英国ではステーブルコインの国内送金が急増し、その金額は前年同期の1.09億ドル（約175億円）から20.9億ドル（約3,340億円）へと約19倍に拡大しました。

英国以外の西ヨーロッパ全体の国内送金額は14.1億ドル（約2,255億円）で、英国だけで地域全体の約60%を占めたほか、英国の国内送金額は国境を越えた個人間送金とサービスから個人ウォレットへの送金の合計額の1.32倍に達しています。

資産保有の面でもステーブルコインへの移行が進み、保有する仮想通貨の80%以上をステーブルコインに転換した英国の対象個人ウォレットの割合は、前年の0.66%から1.03%へ上昇し、比較対象の6市場で最高水準を記録しました。

オランダの転換率は0.54%、イタリアは0.52%、ドイツは0.20%で、チェイナリシスは英国での転換率が2025年7〜9月にピークを迎えたことから、直近の相場下落への反応よりもステーブルコインの保有方法が徐々に変化しているとの見方を示しています。

フランスの自己管理型ステーブルコイン残高192%増

英国では国内送金の増加が目立ったのに対し、フランスではステーブルコインを自己管理型ウォレットへ移す動きが広がっており、仮想通貨サービスからの出金に占めるステーブルコイン関連の割合は54.2%に達しました。

ステーブルコインを保有する個人ウォレット数も2025年6月の3,577から2026年6月には12,255へと約3.4倍に増加し、セルフカストディ（自己管理）の保有残高は同期間に192%拡大しています。

チェイナリシスは、同期間のフランスの銀行預金増加率が2%にとどまった点にも言及し、財政不安や国債市場の緊張とステーブルコインへの資産移動の関連性を指摘する一方、ユーロへの信認低下を直接意味するものではないと分析しました。

こうした保有拡大と同じ時期にはEUの包括的暗号資産規制MiCAの適用も進んでおり、同社は規制環境の変化が欧州の仮想通貨市場に影響した可能性を指摘しつつ、規制と市場成長の直接的な因果関係までは特定できないとしています。

銀行主導のステーブルコイン発行が欧州で具体化

欧州のステーブルコイン規制をめぐっては、ECB（欧州中央銀行）が2026年9月7日、EU各国の中央銀行とともにMiCAの見直しに関する欧州委員会への意見を承認し、発行体の準備資産に関する規制の変更を求めました。

現行規制では準備資産の最低30%（重要と分類される発行体は60%）を欧州の銀行預金として保有する義務があり、ECB側は大量償還によって預金が急激に引き出された場合、銀行の安定性が損なわれるリスクを指摘しています。

銀行側でも規制に準拠したステーブルコインの発行準備が進んでおり、欧州15カ国の37行が参加する銀行コンソーシアムQivalis（キバリス）は2026年10月14日、オランダ中央銀行から電子マネー機関（EMI）の認可を取得しました。

キバリスはトークン化資産の決済や企業間の資金移動などへの利用を想定しており、MiCAの適用要件への対応とホワイトペーパーの公表を経て、今後数カ月以内にユーロ建てステーブルコインを発行する計画を示しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.74 円）

>>EU関連の最新仮想通貨ニュースはこちら

Source：Chainalysisレポート
サムネイル：AIによる生成画像