この記事の要点
- コインチェック、詐欺対策で暗号資産の「強制売却条項」を新設
- 誤判定による課税リスクや判断基準の不透明さに批判相次ぐ
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新規約で暗号資産の強制売却が可能に
暗号資産取引所コインチェックは2026年11月13日、Coincheck利用規約の第16条(登録取消等)を12月1日付で改定し、詐欺被害から利用者を保護するための新たな売却条項を追加すると発表しました。
新条項では、実際に詐欺などの犯罪被害を受けた利用者だけでなく、被害を受ける可能性が高いと同社が判断した利用者も措置の対象に含まれます。
対象となった利用者には事前通知を行い、本人の売却指示がなくても口座内の全暗号資産を売却し、日本円で返還できるとしています。
こうした措置に対してX上では、詐欺被害の可能性を判断する基準が不透明だとして、意図しない売却による課税リスクや利用者の資産管理に対する懸念が相次ぎました。
流動性低下で6銘柄廃止へ
強制売却規定に懸念の声、誤判定の課税リスクも浮上
詐欺被害の可能性も対象、全資産の売却を容認
コインチェックが11月13日に公表した利用規約の新旧対照表によると、12月1日付で第16条(登録取消等)に新たな第4項が追加され、暗号資産の売却に関する権限が拡大されます。
従来の第16条第3項では、規約違反やマネーロンダリングの危険性などを理由に登録を取り消す場合、事前通知なしで口座内の全暗号資産を売却できると定めていました。
新設される第4項では、登録取消とは別に、実際に犯罪被害を受けた利用者に加え、被害が発生する可能性が高いと同社が判断した段階でも、事前通知を条件にサービスの一時停止や保有資産の売却を認めています。
本人の指示なく全資産売却、価格算定方法は不明
新設条項では、対象となった利用者に事前通知したうえで、コインチェックが定める時点に口座内の全暗号資産を売却し、その売却代金と口座内の金銭を返還できると規定しています。
新条項には、振込銀行口座が登録されている場合、売却代金と口座内の日本円から出金手数料等を差し引いて払い戻す規定も明記されました。
日本円の出金手数料は公式手数料ページで407円と案内されている一方、今回の規約改定に関する発表では売却価格の算定方法に触れておらず、実際に適用される価格を巡る疑問が残ります。
売却による損害については、従来の第4項から第5項に繰り下がる免責規定が維持され、第16条に基づく同社の行為で利用者に損害が生じた場合も、コインチェックは責任を負わないと定めています。
誤判定による課税リスク、X上で懸念拡大
こうした強制売却の規定について、暗号資産インフルエンサーのアンゴロウ氏(@angorou7)は16日、「コインチェックが『詐欺にあう可能性の高いユーザーの全暗号資産を強制売却する』という強烈な規約を追加しました」と投稿しました。
同氏は「誤判定されたら利確で税金が発生するリスクがあります」と指摘し、本人が売却を希望していない場合でも利益が確定する可能性を問題視したほか、「売却価格は販売所価格か?」と疑問を呈しています。
🚨コインチェックが「詐欺にあう可能性の高いユーザーの全暗号資産を強制売却する」という強烈な規約を追加しました 「詐欺被害を受けた人、または受ける可能性が高い人」が対象。しかも出金手数料はユーザー持ち 誤判定されたら利確で税金が発生するリスクがあります 売却価格は販売所価格か? https://t.co/2NApYwqPd2
— アンゴロウ@暗号資産 (@angorou7) November 16, 2026
国税庁の暗号資産に関する税務上の取扱いでは、日本円への売却によって生じた利益は原則として所得税の課税対象となるため、利用者の意思によらない売却でも、取得原価や売却価格などによっては税負担が発生する可能性があります。
判断基準の不透明さに批判、他社移行の声も
税負担への懸念にとどまらず、アンゴロウ氏の投稿への返信欄では「被害を受ける可能性の判断が難しいような」「判断基準公開してくれるのかな」といった声が上がり、売却措置の適用を決めるコインチェック側の判断基準にも疑問が向けられました。
利用者が負担する費用についても「預かってる資産を勝手に換金して手数料を勝手にとって顧客には税負担まで発生するんでしょ?」との批判が出ており、本人の判断によらない換金と手数料の徴収に反発が見られます。
別のXユーザーは、詐欺被害の恐れがあるだけで事業者の判断によって暗号資産を強制売却・日本円化できる点を問題視し、意図しない課税や価格変動リスクを利用者に負わせる「免責優先」の規定は投資家保護とのバランスを欠くのではないかと疑問を呈しました。
こうした批判は取引所の利用継続にも及び、アンゴロウ氏の投稿への返信欄では「ビットバンクに逃すかな」「顧客を顧客と思わない取引所は関わらないのが一番」といった、他の取引所への資産移管を検討する反応も確認されています。
新規送金先の利用制限、9月開始
コインチェック、12月に暗号資産6銘柄の取扱い廃止へ
コインチェックは、リスク(LSK)やザ・サンドボックス(SAND)など暗号資産6銘柄の取扱いを12月17日に廃止すると発表し、期限後に残った対象資産を原則として日本円に換金する措置も明らかにしました。
6銘柄の取扱い廃止では、12月10日14時までの売却と12月17日14時までの外部送金が案内されており、利用者には保有資産の扱いを決めるための期限が設けられています。
一方、12月1日施行の新条項では、詐欺被害の可能性を理由にコインチェックが利用者の保有資産を売却できるため、被害防止を目的とした措置が本人の意図しない換金や税負担につながる可能性もあり、利用者の資産保護と取引所の権限のあり方が問われています。
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Source:コインチェック公式発表 / アンゴロウ氏X投稿
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用




























