機関投資家「BTCから撤退せず」T.ロウ幹部が語る仮想通貨の長期見通し

T.ロウ・プライス幹部が機関投資家のビットコイン投資動向と仮想通貨市場の長期的な展望に言及

この記事の要点

  • T.ロウ・プライス幹部「機関投資家はBTCから撤退せず」
  • 現物ETF流出23億ドルでもBTC保有増の動きも
目次

T.ロウ・プライス幹部が明かす投資家心理

米大手資産運用会社T.ロウ・プライスのデジタル資産戦略責任者ブルー・マチェラリ氏は、2026年11月17日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、機関投資家はビットコイン(BTC)から「撤退していない」との見解を示しました。

インタビューでは、米国のBTC現物ETFから過去2週間で23億ドル(約3,670億円)超が流出する一方、モルガン・スタンレーとマッコーリーが第3四半期に合計約4億ドル(約640億円)相当のビットコインETF保有を増やしたとの数字が司会者から紹介されました。

こうした投資家の動向について、マチェラリ氏は、機関投資家は短期的な価格変動よりも長期的な資産分散やリスク調整後リターンを重視しており、2カ月程度の市場の混乱を理由にBTC投資から撤退することはないと説明しています。

同氏によると、主要金融機関の議論は「BTCを保有すべきか」という段階から、ポートフォリオ全体でどの程度の比率を配分するかという具体的な運用判断へ移っており、機関投資家によるBTCの位置づけが変化しているとの認識を示しています。

株式市場混乱とBTC売り圧力の関係

AI資金移動とマイナー売却が重なる

マチェラリ氏は、足元のBTC下落について、株式市場の不安定化と仮想通貨(暗号資産)市場固有の売り圧力が複合的に作用していると分析しました。

株式市場では過去2カ月にわたって価格変動が激しく、特に直近6週間は財政面の好材料が乏しいことやエネルギー市場を巡る地政学的な不確実性が、市場全体の警戒感を強めていると同氏は説明しています。

こうした市場全体の警戒感に加え、仮想通貨市場ではマイニング事業者がAIデータセンターの建設資金確保や関連債務の返済を目的に保有BTCを売却しており、下落圧力を強める要因として挙げました。

AI分野への資金移動も売り圧力の一因と捉えており、Anthropic(アンソロピック)のIPOを見越して、SpaceXのケースと同様に仮想通貨投資家の資金が市場から流出している可能性を指摘しています。

財政赤字8%でもBTC買われぬ理由

マイナーの売却やAI分野への資金移動に加え、マチェラリ氏は米国の財政悪化が続くなかでも、BTCが通貨価値の希薄化に対するヘッジ資産として買われていない点に言及しました。

米国の財政赤字は2010年代のGDP比平均5%弱から現在は8%に達し、税収1ドルあたり28セントが政府債務の利払いに充てられていると指摘するなど、財政の持続可能性に懸念を示しています。

FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げはインフレ抑制に寄与する反面、政府の借入負担を増大させると分析し、財政リスクが高まるなかでも投資家がBTCより米国債を選ぶ動きについて、恐怖感に基づく「質への逃避」との認識を示しました。

これに対し、財政や通貨への不安が大きい新興国では異なる傾向があるとして、ブラジルの選挙後に起きた通貨急落を例に挙げ、BTCが政府の財政運営に依存しない通貨ヘッジとして受け入れられていると述べています。

BTC回復条件、ファンダメンタルズ回帰

こうした市場全体の警戒感について、マチェラリ氏はAI関連株の不安定な値動きが長期間続くとは考えておらず、株式市場が落ち着けば仮想通貨固有のファンダメンタルズに基づく取引が回復するとの見通しを語りました。

現在の市場では、機関投資家による採用拡大や技術開発の進展が価格に十分反映されていないと分析し、特に株式やETF(上場投資信託)などの金融資産をブロックチェーン上で扱うトークン化市場の成長を評価しています。

その事例として、Robinhood(ロビンフッド)は10月8日、T.ロウ・プライスのアクティブ運用ETFの運用成果に連動するトークン化証券を、独自ブロックチェーン「Robinhood Chain」上で提供する構想を検討していると公表しました。

マチェラリ氏は、この構想を米国外の投資家による米国株式・ETFへのアクセス拡大と、T.ロウ・プライスがDeFi(分散型金融)への理解を深める機会と評価し、オンチェーン市場は今後大きく成長するとの見通しを示しています。

米銀行の仮想通貨監督方針見直し、機関投資家の長期展望

米国では、FRBが2025年4月24日に銀行の仮想通貨関連業務に関する従来の監督指針を撤回し、州加盟銀行の暗号資産業務に関する事前通知要件を廃止するなど、金融機関への監督方針を見直しました。

同年7月14日にはFRB・FDIC・OCCが仮想通貨カストディに関する共同声明を公表し、銀行が顧客のデジタル資産を保管する際の既存のリスク管理原則を整理しています。

こうした制度面の見直しは機関投資家によるBTC購入の増加を直接示すものではないものの、マチェラリ氏は市場参加者の拡大が長期的な価格変動の低下につながると予想しており、機関投資家の参加がBTC市場に与える構造的な変化を重視しています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.34 円)

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Source:Bitcoin Magazineインタビュー
サムネイル:AIによる生成画像

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