トークン化預金で24時間国際送金、DBS×JPモルガンが業界初の商用化

DBS銀行とJPモルガン、トークン化預金による24時間国際送金を商用化

この記事の要点

  • DBS×JPモルガン、米・シンガポール間で24時間送金を開始
  • 業界初の相互運用基盤で異なる銀行の預金ネットワークを接続

まずはトークン化預金を詳しく

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目次

DBS×JPモルガン、トークン化預金で常時送金

シンガポールのDBS銀行と米JPモルガンのブロックチェーン部門Kinexys(キネクシス)は2026年11月16日、トークン化預金を使って米国・シンガポール間で24時間365日の即時送金を可能にする相互運用ソリューションを稼働させたと発表しました。

これまで両行のブロックチェーン預金口座は異なるネットワーク上で運用されており、新たな相互接続によって、銀行の営業時間に依存しない米ドルの銀行間送金を実現しています。

これにより、米国とシンガポールにまたがる事業を展開する企業は、週末や祝日でも両市場間で資金を移動でき、複数の時間帯にまたがる財務・流動性管理の迅速化が可能になりました。

ただし、24時間送金の対象はブロックチェーン上の預金口座間であり、従来型の銀行預金口座との資金移動には一部の週末時間帯に利用制限が残されています。

Partiorが銀行間ブロックチェーン送金を実現

構想から1年、トークン化預金の銀行間送金を商用化

両行は2025年11月11日、異なるブロックチェーン間でトークン化預金を移転する相互運用フレームワークの開発構想を発表し、銀行ごとに独立して運用される預金ネットワークの接続を目指してきました。

接続対象となるDBS Token ServicesとキネクシスのBlockchain Deposit Accountネットワークは、それぞれ異なる許可型ブロックチェーン上で稼働し、従来は各行のネットワーク内で24時間決済を提供していました。

両ネットワークが扱うトークン化預金は商業銀行の預金をブロックチェーン上で表現したもので、独立した発行体によるステーブルコインとは異なり、銀行に対する預金債権を基礎としています。

今回の商用化では、両行が創業株主として出資する決済インフラ企業Partior(パーティオ)がネットワーク間の決済処理を仲介し、異なる銀行のブロックチェーン預金口座を横断した米ドル送金を実現しました。

Ant Internationalが初利用、両行の決済網を接続

この銀行間接続を最初に利用する企業となったのは、国際決済サービスを手がけるAnt International(アント・インターナショナル)で、同社は以前からDBSとブロックチェーンを使った資金管理で協力してきました。

2024年8月13日には、両社が資金管理サービス「Treasury Tokens」の試験運用を開始し、複数市場にまたがるグループ内の資金移動と流動性管理を検証しています。

Ant InternationalはキネクシスのBlockchain Deposit Accountネットワークにも早期から参加しており、今回の商用化によって両行の決済基盤を横断したリアルタイムの財務・流動性管理が可能になりました。

同社のプラットフォーム技術部門を率いるケルビン・リ氏は「世界各地で事業を展開する企業には24時間体制の機動性や迅速な資金移動が必要だ」と述べ、両行との協力によるリアルタイムの流動性管理の実現に期待を寄せています。

DBS調査:88%がトークン化マネーを採用・試験

法人企業によるトークン化マネーの採用状況について、DBSは2026年10月28日、11市場の企業・財務部門の責任者422人を対象とした調査結果を公表し、回答者の88%が商用展開または試験運用に着手していることを明らかにしました。

内訳は24%が大規模な商用展開、43%が限定的な商用利用、21%が実証・試験段階となっており、調査対象では商用利用に移行した回答者が過半数を占めています。

銀行の役割については、回答者の64%がトークン化マネーのネットワークへの単一窓口を求め、71%がリアルタイムの越境決済による改善をすでに実感、または今後2年以内に期待していると回答しました。

ただし、従来型の預金口座との資金移動には制約が残り、JPモルガンの公式サービス資料によると、毎週土曜日の米国東部時間午後3時〜6時に3時間の停止時間が設けられ、解消に向けた機能改善が進められています。

越境デジタルマネー決済、MAS主導で基盤拡大

DBSは2026年9月5日、米Citi(シティ)とSwiftのDigital Ledgerを利用し、シンガポール・ニューヨーク間で週末の米ドル決済を完了しており、同月7日の公式発表では、トークン化預金による国際送金を数分で処理したことを明らかにしました。

こうした銀行間決済の相互運用を広げる動きとして、シンガポール金融管理局(MAS)は2026年10月23日、「Project BLOOM」にマレーシア中央銀行(BNM)とタイ中央銀行(BOT)が参加したと発表し、国境を越えたデジタルマネー決済の共通基盤づくりを推進しています。

DBSとキネクシスはBLOOMの相互運用ワーキンググループを共同で主導しており、今回の米ドル送金の商用化を経て、他の銀行ネットワークや通貨への接続拡大も検討しています。

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Source:DBS公式発表
サムネイル:AIによる生成画像

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES(ビットタイムズ)」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。

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