この記事の要点
- 大和証券ら3社、AIエージェントでのDEX取引実証に成功
- 承認・監査の仕組みも確認、商用化は未定で法的課題を検討
AIによるDEX取引の実証に成功
大和証券グループ本社・大和証券・大和総研の3社は2026年11月20日、複数のAIエージェントを連携させ、DEX(分散型取引所)でテスト用セキュリティトークン(ST)とテスト用ステーブルコインを交換する実証実験に成功したと発表しました。
実証では、利用者が自然言語で取引を指示すると、複数のAIエージェントが連携して取引候補を提示し、人間の承認を経てDEX上で交換を実行する一連の流れが確認されています。
さらに、AIが実行できる取引内容や条件を制限したうえで、指示内容・承認・取引結果を関連付けて記録し、取引の経緯を事後に検証できる仕組みも実現しました。
ただし、今回の成果は架空の資産を用いた社内のテスト環境で得られたもので、3社は実用化に向けてAIへの権限委譲の範囲や法的責任、顧客保護などの課題を段階的に検討するとしています。
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複数DEXでのAI取引と監査機能を実証
AIが取引候補を提示、人間の承認で執行
3社が公開した実証画面では、利用者の取引指示を受けたAIエージェントがマーケットエージェントと連携し、複数のDEXから交換条件を取得する流れが示されました。
取得した交換条件をもとに、AIが経路や受取数量の異なる取引候補を提示し、利用者が比較・選択するまでの処理が検証されています。
取引の執行には人間による事前承認が必要とされ、選択された経路に従ってテスト用トークンの交換が実行されました。
執行後には指示・承認・取引結果の対応関係を記録することで、複数のAIエージェントが関与した取引についても、どのような指示と承認に基づいて実行されたかを追跡できることが確認されています。
AI連携にGoogle公開規格A2A・AP2を採用
3社は取引を担う複数のAIエージェントを協調させる技術として、エージェント間通信にA2A(Agent2Agent Protocol)、取引・決済処理にAP2(Agent Payments Protocol)という公開規格を採用しました。
A2AはGoogleが2025年4月に公開した通信規格で、今回の実証では異なる役割を持つAIエージェントが情報やタスクを受け渡す連携処理に使用されています。
取引・決済には、利用者の承認や支払い条件を扱うAP2が使用されており、Googleの公式技術資料で示された決済承認の規格をオンチェーン取引に採用しました。
3社はこうした規格を利用した取引処理に加え、AIが実行できる取引の種類や条件を制限する機能も検証し、AIへの権限委譲を管理する技術的な実現可能性を確認しています。
商用化は未定、法的課題の検討を継続
技術的な実現可能性が確認されたのは社内の検証環境であり、実際の通貨や資産による裏付けを持たないステーブルコインと、架空のセキュリティトークン(ST)が使用されました。
実際の金融業務への応用に向けては、AIに委任できる業務と人間が判断すべき業務の範囲を整理し、取引記録の保管・監査体制や外部AIエージェントとの連携方法を検討する方針です。
こうした運用管理に加え、AIによる取引指示・執行に伴う法的責任の所在、顧客保護、本人確認、マネーロンダリング対策(AML)なども制度上の検討事項に挙げられています。
3社は実証で得られた知見をもとに、AIエージェントを利用した証券サービスのあり方や管理体制について研究を継続する考えを示し、現時点で具体的な商品・サービスの提供は決定していないと明記しました。
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「AI×ブロックチェーン構想」が具体化
大和総研は2026年8月24日、AIエージェントとブロックチェーンの融合に関するレポートを公表し、トークン化資産の取引から決済・資産移転までをAIが処理する将来像と、その実現に必要な技術について見解を示していました。
同社は9月3日の金融分野のAIエージェントに関するレポートでも、米国の証券会社によるAI向け取引環境の整備事例を取り上げ、金融サービスにAIエージェントを組み込む際の課題に言及しています。
大和総研は9月のレポートで米国証券会社と顧客のAIエージェントを直接接続する取引環境を紹介しており、今回の大和証券グループ3社による実証では、複数のAIエージェントを連携させたDEX取引の技術的な実現可能性を示しています。
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Source:大和証券グループ発表
サムネイル:AIによる生成画像



























