仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年4月28日〜5月4日

2019年4月28日〜5月4日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

XRPが稼げる「ブログプラットフォーム」始動

仮想通貨エックスアールピー（XRP）を稼ぐことができるブログプラットフォーム「Coil（コイル）」のパブリックベータ版が先日リリースされました。

このプラットフォームは、HTMLなどの知識を有していない初心者の方でも簡単に記事を作成できるように設計されており、レイアウトもシンプルで美しいものに仕上がっています。

ブロックチェーンの「法的有効性」正式に認可

アメリカ・ワシントン州で提出されていた、ブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）の「法的有効性」を認めることを提案する法案が正式に承認されたことが明らかになりました。

これによってブロックチェーン上で生成される「署名」や「ライセンス」は法律で正式に認められることになり、これらの技術の使用が奨励されていくことになります。また、これと同時に現行の「ワシントン州電子認証法」にも「ブロックチェーン」と「分散型台帳（DLT）」の定義が明記されます。

この決定は、今後のブロックチェーン技術の発展や成長の面で見ても非常に重要なニュースであると言えます。

所得税の払い戻し「ビットコイン」で受け取り可能に

ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を用いた決済サービスを手がけている「BitPay（ビットペイ）」は、税金関連のサービスプロバイダーと協力して確定申告の還付金をビットコインで受け取ることができる新しいサービスを立ち上げました。

米国では、仮想通貨やブロックチェーン技術の実用化が急速に進んでいますが、このサービスが始まることによって、今後はさらに多くの人々が仮想通貨業界に参加していくことになると期待されています。

億万長者の「半数以上」が仮想通貨投資を計画

億万長者の半数以上の人々が今後3年以内にビットコインなどの仮想通貨に投資しようと計画していることがドバイに拠点を置く金融コンサルタント会社「deVere Group」が最近実施した調査で明らかになりました。

同社のCEOであるNigel Green（ニゲル・グリーン）氏は今回の発表に伴い、億万長者の人々が暗号資産への関心を強めている「5つの理由」も説明しています。

なぜウォーレン・バフェットは「BTC」に投資しないのか？

ビットコインはこの数年間で確実に成長を続けてきており、投資家からの期待もさらに高まってきています。しかし「史上最大の投資家」とも呼ばれる知られるWarren Buffett（ウォーレン・バフェット）氏は、未だにビットコインなどの資産には投資しておらず、その他の仮想通貨にも投資を行っていません。

ではなぜバフェット氏はこれらの資産に投資を行わないのでしょうか？この記事ではその理由をわかりやすく説明しています。

「現金使用禁止」の時は近い？

仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）のCEOであるArthur Hayes（アーサー・ヘイズ）氏は、今後5年間であらゆる国の政府が「紙幣や硬貨などの現金の使用」を禁止することになると予想しており、それによってビットコインなどの暗号資産の採用が急速に増加する可能性があると説明しています。

アーサー・ヘイズ氏は「現金の使用」が禁止され、キャッシュレス化が進むことによってもたらされる"ある問題"も指摘しています。

令和の暗号市場、注目すべきポイントまとめ

日本の元号は、2019年5月1日に平成から「令和（れいわ）」へと変わりました。暗号資産業界では長く続いていた下落相場も終わる傾向が見られ始めており、複数の専門家たちは近い将来に「仮想通貨の春」が訪れると予想しています。

当メディアでは「令和」の到来に喜びと期待を込めて「これから重要になると予想される複数の項目」と「今後注目すべき6つの仮想通貨」をまとめた記事を作成しました。この記事では「平成」に公開した重要な記事も合わせて紹介しているので、時間のある方はそちらの記事も合わせて読んで見てください。