時代は令和へ:暗号資産、今後の「重要ポイント」と期待される「銘柄6選」

by BITTIMES   

日本の元号は、本日2019年5月1日に平成から「令和(れいわ)」へと変わりました。暗号資産業界では長く続いていた下落相場も終わる傾向が見られ始めており、複数の専門家たちは近い将来に「仮想通貨の春」が訪れると予想しています。この記事では「令和」の到来に喜びと期待を込めまして「これから重要になると予想される複数の項目」と「今後注目すべき6つの仮想通貨」をまとめています。

こちらから読む:暗号資産の基盤技術「ブロックチェーン」の基本知識をもう一度

「機関投資家」向けの仮想通貨関連サービス

機関投資家向けに提供される仮想通貨関連サービスの動向は引き続き注目すべき重要な項目の一つであると言えます。本来の予定では、昨年末時点で一部のサービスは開始される予定となっていましたが、現時点では延期が続いており、現在これらの機関投資家向けサービスは2019年末頃には提供されるだろうとも言われています。

期待が高まっている企業や内容としては、
Bakkt(バックト)
Fidelity Digital Assets(フィデリティ・デジタル・アセット)
ビットコインETH関連の申請企業
などが挙げられます。

フィデリティが今年3月頃に富裕層・ヘッジファンド、年金ファンド、基金などといった450の機関投資家を対象に行ったインタビューによると「機関投資家の約22%はすでに仮想通貨を所有しており、今後5年間で保有割合を倍にする予定」だと伝えられています。

Bakktなどの企業はそれぞれのサービス提供に向けて現在も積極的に準備を進めているため、待ち望まれている各種サービスが実際に開始される日はそれほど遠くはないと予想されます。

「半減期」の到来による価格への影響

半減期はこれまでの歴史から見ても仮想通貨の価格に大きな影響を与える重要な要因の一つであることがわかります。

ビットコインの次の半減期は2020年5月頃と言われており、これまでの市場の動きから考えると、半減期の約1年前から徐々に価格が上昇することが示されているため、今回も2019年5月頃から価格上昇が始まる可能性があるとの予想が出ています。

実際にビットコイン価格は徐々に回復してきているため、過去のデータを元にして、次の半減期を「重要な節目」として捉えておくことも重要であると言えるでしょう。

「Lightning Network」の導入拡大

Lightning Network(ライトニングネットワーク)は仮想通貨業界で今特に注目されている技術の一つです。ビットコイン(BTC)の取引を"迅速かつ安値"で行うことを可能にするこの技術は、これからビットコインの実用化を進める上で特に重要となる技術の一つとして考えられています。

現時点でもすでにインターネット上の複数のサービスで「Lightning Network」を経由した、スムーズかつ安値な送金が実装されていますが、今後これらの技術が実店舗などで積極的に導入されるようになれば、ビットコインはさらに実用的な決済通貨となります。

昨年頃までこの技術はあまり広くは知られていませんでしたが、近年では「Lightning Torch」と呼ばれる運動が行われたことによって、その認知度も高まってきています。現在、多くの国や地域で「暗号資産」と呼ばれているビットコインが「決済通貨」として使用されるようになるためには「Lightning Network」をいかにして世界中に広めていけるかも重要となります。

「キャッシュレス化」における複数の選択肢

キャッシュレス化という言葉は日本を含めた世界中の国や地域でこれから重要になってくるキーワードの一つであると言えるでしょう。デジタル化が進む現代社会において、紙幣や硬貨などの現金は徐々に時代遅れのものになりつつあります。

デジタル化されたお金の種類としては、日本でも急速に利用者が増えている電子マネーと、ビットコインなどの仮想通貨があります。現在は電子マネーの利用者の方が多いのが現状ですが、仮想通貨業界の人々は「一部企業に集中管理されている電子マネー」はプライバシーなどの面から多くの問題があると考えています。

現金の使用を法律で制限する国なども出始めているため、キャッシュレス化の動きは今後も世界中で進むことになると予想されますが、実際に世界各国で「新しい決済手段」として採用されるのがどの通貨になるのか?という点も今後注目すべき重要ポイントであると言えるでしょう。

「ブロックチェーン技術」の実用化

ブロックチェーン技術の実用化は、令和元年だけでも急速に進むことになると予想されます。暗号資産の取扱いに関しては国や地域によって意見が大きく分かれていますが、ブロックチェーン技術に関してはほとんどの国がその可能性を認めており、今後も適切な規制を整えた上で活用していく姿勢を見せています。

規制や法律などは今のところ完璧には整っていないものの、その水面下では世界中の大手企業がブロックチェーン技術の研究開発に取り組んでおり、その活用事例は今や数えきれないほどに膨れ上がっています。

具体的な活用事例としては「食料品やブランド品などの情報をスマホアプリで簡単に確認することができる」といった身近なものから、「自動運転車両を開発する上でのデータ共有の基盤」といった未来を感じさせるものなど非常に様々であり、その多くは非常に魅力的なものとなっています。

アメリカ・ワシントン州では先日、ブロックチェーンや分散型台帳(DLT)の「法的有効性」を正式に認めることが決定されたと報じられています。今後、より多くの地域でブロックチェーンなどの技術に関する法律や環境整備が整えば、現在開発が進められている多くのサービスは実際に世の中に公開されていくことになるでしょう。

今後注目すべき「6つの暗号資産」

ビットコイン(BTC)は依然として「時価総額10兆円越えの代表的な暗号資産」として注目され続けていますが、現在はこの他にも今後急成長を遂げると期待されている複数の仮想通貨が存在しています。今回はその中でも当メディアが選ぶ「今後注目すべき暗号資産」を6つ紹介します。

すでに過去最高値を更新済み「BinanceCoin/BNB」

バイナンスコイン(BinanceCoin/BNB)は、仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)が発行している仮想通貨です。BNBは元々、バイナンスで仮想通貨取引を行う際の手数料を安く抑えることができるコインとして広く知られていましたが、現在は決済通貨としての機能も果たしてきており、利用の幅を拡大してきています。

最近では独自のブロックチェーンである「バイナンスチェーン(BinanceChain)」のメインネットも公開されており、BNBの価格はその他の仮想通貨が価格低迷を続けている中で2018年1月頃の過去最高値を一足先に更新しています。今後はより多くの仮想通貨がバイナンスチェーン上で発行されると予想されるため、「BNB」はこれからも注目すべき重要なコインの一つであると言えます。

DApps業界での仮想通貨普及を担う「Tron/TRX」

トロン(Tron/TRX)は、分散型アプリケーション(DApps)の開発基盤として積極的に活用されている仮想通貨の一つです。仮想通貨業界では今後「実際に仮想通貨を使用できる環境」や「新しいユーザーが仮想通貨に触れる機会」などが重要になると考えられていますが、Tron財団はTRXを利用できるブロックチェーンゲームなどの開発に特に力を入れており、一般ユーザーが今すぐTRXを使用できる環境を構築しています。

多くの仮想通貨が「資産」として保管されている現状において積極的に通貨の使用を促しているTron(TRX)は、今後の仮想通貨の普及を促進する重要な役割を担っていると考えられます。

地方分権化の時代に突入する第三世代の仮想通貨「Cardano/ADA」

カルダノエイダコイン(Cardano/ADA)は開発の初期段階から世界中で注目を集めていた「第三世代の仮想通貨」とも言われる暗号資産です。これまで順調に開発が進められてきたCardanoプロジェクトは、次の開発段階で「完全なる地方分権化」を実現することになります。

昨年の価格下落で"特に大幅な下落率"を記録したにも関わらず、ADAは未だに多くの投資家からの支持を獲得しており、今後の開発に期待が高まっています。これからさらに開発が進むことによって、今後は多くのアプリケーションやプロジェクトがカルダノブロックチェーン上で立ち上げられることになるため、ADAはこれからさらに勢いを増して発展していくことになるでしょう。

金融機関から一般利用まで多くの可能性を秘めた「Ripple/XRP」

リップル(Ripple/XRP)は、世界中の金融機関を繋ぐ重要な役割を担っている仮想通貨です。最近では金融機関での利用だけにとどまらず「日常的な支払い」や「インターネット上でのチップのやり取り」などにも使用できるようになってきており、その可能性はさらに拡大しています。

「価値を迅速に安い手数料で世界中に送ることができる」というXRPの大きな特徴は、金融機関での利用だけにとどまらず一般利用にも多くの恩恵をもたらすため、今後もさらに多くのサービスで利用されていくことは間違いないと考えられます。現在は、Ripple社で開発が進められているだけでなく、コミュ二ティの間でも積極的に新しいアプリの開発が進められているため、今後はその両方に注目が集まります。

国家レベルでの活用が進む「NEM/XEM」

ネム(NEM/XEM)は、昨年発生した仮想通貨取引所からの巨額流出事件で多くの人々にネガティブなイメージを持たれてしまったにも関わらず、その後も順調に開発が進められており、現在は世界中の様々な国家プロジェクトで活用されています。

またコミュニティの結束も強いため、日常的に使用できる決済通貨としての可能性も依然として秘めています。大規模な事件に見舞われながらもその信頼を維持し、新しいプロジェクトで積極的に活用されているNEMは、今後もより多くの国々で取り入れられていくことになると予想されます。

新時代を担うWEBブラウザの基盤「Basic Attention Token(BAT)」

ベーシック・アテンション・トークン(Basic Attention Token/BAT)は、匿名性を重視した分散型ブラウザ「Brave(ブレイブ)」に標準搭載されている仮想通貨です。このブラウザは匿名性を重視しているだけでなく、無駄な広告を排除した高速なブラウジングを実現しているほか、あえて広告を表示させることによってユーザーが「BAT」による報酬を獲得できることなどの特徴を備えており、仮想通貨業界以外からも注目を集めています。

現在はまだ開発の途中段階ではあるものの、最近では一部の地域で「待望の広告表示機能」が利用できるようになったことも発表されているため、本格的な成長はこれから始まると言えます。

「世界金融危機」の可能性にも注意?

今後はより多くの新しいテクノロジーやサービスが世の中に登場していくと期待されていますが、その一方では「世界的な金融危機が訪れる」という意見も数多く語られています。

このような警告を発している著名人非常に多く、「金持ち父さん貧乏父さん」の著者として知られるRobert Kiyosaki(ロバート・キヨサキ)氏や、実業家・政治活動家・ミュージシャンといった幅広い顔を持つKim Dotcom(キム・ドットコム)氏、アメリカの元大統領候補者であるRon Paul(ロン・ポール)氏などが過去に同様の意見を語っています。

現代社会には、伝統的な法定通貨(フィアット)だけでなく、各企業が発行するポイントや電子マネー、仮想通貨や各種トークン、金(ゴールド)などの資産といった様々なものが存在するため、実際に「世界金融危機」が起こった際にどのような資産を持つべきかは早いうちから考えておいた方が良いのかもしれません。

新しい時代の幕開けに伴い、今後は様々な物事に変化が起こり始めることが予想されますが、大規模な変化には混乱が伴うことも過去の歴史が示しているため、これからはより慎重に様々な事柄を見極めながら投資を行なっていく必要があると考えられます。

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