【重要】BINANCE:日本ユーザーの「取引機能制限」を告知

by BITTIMES   

仮想通貨取引所「BINANCE(バイナンス)」は、2020年1月16日に「日本の法律に準拠したサービスを提供するための改修期間中に"日本ユーザー向け取引機能の制限"を行う予定であること」を発表しました。

こちらから読む:BINANCE、ETC・TRX先物を追加「仮想通貨取引所」関連ニュース

日本ユーザー向けの「取引機能制限」を予告

BINANCE(バイナンス)は、世界各国の規制に準拠したサービスを提供するために"サービス利用者の一部制限"などを実施しており、昨年6月には「証拠金取引」と「分散型取引所(DEX)」の利用制限対象国に日本米国を追加するなどの対応を取っていました。

今回の発表では、同社が「日本の法令に完全に準拠したサービスを提供するための改修作業」を行う予定であることが発表されており、この改修期間中に"日本ユーザー向け取引機能の制限"を行う予定であることが忠告されています。

「制限される取引機能の詳細」や「制限がかけられる時期」などの情報は『改修内容が決定した後に改めて報告する』と説明されていますが、今回の変更によって日本居住者向けのサービス内容に変更が加えられ、日本ユーザー向けの取引手段が用意されることになると予想されます。

現時点では機能制限は行われていないため通常通りサービスを利用することができますが、場合によっては取引できる仮想通貨に制限が設けられる可能性もあり、米国向けの仮想通貨取引所「BinanceUS」が立ち上げられたように「Binance Japan(バイナンス・ジャパン)」が立ち上げられる可能性などもあるため、今後の発表には注目が集まります。

>>「BINANCE」の公式発表はこちら

仮想通貨ニュース|新着

ミームコインブームも終焉?DeFiのTVLが2025年第1四半期に大幅減|CoinGeckoレポートNEW

ミームコインブームも終焉?DeFiのTVLが2025年第1四半期に大幅減|CoinGeckoレポート

カルダノ基盤ステーブルコイン「USDM」5月1日から一般解放|一部地域でミント可能にNEW

カルダノ基盤ステーブルコイン「USDM」5月1日から一般解放|一部地域でミント可能に

ビットワイズ、ロンドン証券取引所に4つの仮想通貨ETPを上場|欧州市場を本格展開NEW

ビットワイズ、ロンドン証券取引所に4つの仮想通貨ETPを上場|欧州市場を本格展開

ビットコイン保有量で世界トップを狙う|メタプラネットの壮大なBTC投資戦略

ビットコイン保有量で世界トップを狙う|メタプラネットの壮大なBTC投資戦略

レイディウム、ミームコインプラットフォーム「LaunchLab」発表|ソラナでDEX競争激化

レイディウム、ミームコインプラットフォーム「LaunchLab」発表|ソラナでDEX競争激化

「ステーブルコインは魅力的なデジタル商品」法整備の必要性を主張|パウエルFRB議長

「ステーブルコインは魅力的なデジタル商品」法整備の必要性を主張|パウエルFRB議長

仮想通貨入門 - 基礎知識

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

市場分析・価格予想

「ビットコイン・金・銀」を手にする者だけが生き延びる|ロバート・キヨサキ氏

「ビットコイン・金・銀」を手にする者だけが生き延びる|ロバート・キヨサキ氏

ドージコイン(DOGE)「ミームを超えて主流の資産になりつつある」21Sharesレポート

ドージコイン(DOGE)「ミームを超えて主流の資産になりつつある」21Sharesレポート

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏