香港証券先物委員会:規制範囲「全ての暗号資産取引所」に拡大へ
香港の金融規制当局である「香港証券先物委員会(SFC)」が同地域で営業する全ての暗号資産取引所に対して規制を義務付ける方針であることが「ロイター」の報道で明らかになりました。香港には多数の大手暗号資産取引所が拠点を構えているため、各取引所の対応などに注目が集まっています。
こちらから読む:GMOコイン、最短10分で口座開設が可能に「暗号資産」関連ニュース
「全ての暗号資産取引所」に規制義務付け
香港証券先物委員会(SFC)の最高経営責任者であるAshley Alder(アシュレイ・アルダー)氏は、2020年11月3日に開催されたフィンテックイベントの中で、香港で営業している全ての暗号資産取引所に対して規制を義務付ける方針を示したと報告されています。
SFCはこれまでセキュリティトークン(デジタル証券)と仮想通貨先物を取り扱う暗号資産取引所を監督下におき、ライセンス制を用いてそれらの取引所を規制する方向で取り組みを進めていましたが、今後は規制範囲を「仮想通貨取引プラットフォーム全体」に拡大すると伝えられています。
アシュレイ・アルダー氏は今回の規制範囲拡大について『SFCは以前まで、暗号資産取引プラットフォームに対してオプトイン方式(申請型)のライセンス制度を導入していたものの、この制度によって一部の取引プラットフォームが規制対象から離れて事業を展開することが可能になっていた』とコメントしています。
香港には「BitMEX・Huobi・OKEx」などといった多数の大手取引所が拠点を構えているため、今回の規制範囲拡大による「各取引所の対応」や「サービス内容への影響」などには注目が集まっています。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース
tofuNFT:HashPaletteの「パレットチェーン」に対応|PLT Placeとも連携
カカオ子会社「Ground X」仮想通貨プラットフォーム開始に向けて本格始動
Eat to Earn採用グルメSNS「シンクロライフ」のSYCトークン、Polygon上で利用可能に
米地方裁判所:仮想通貨Gramの「仮差止命令」認める|トークン配布の延期求める
仮想通貨取引所FCoin「サービス再開」に向けた方針を発表
エルサルバドル「ビットコインシティの模型画像」を公開|市街地・空港・展望台なども
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧