KuCoin「全ての暗号資産の入出金サービス」を再開｜ハッキングから約2ヶ月
2020年9月に発生したハッキング事件で約300億円相当の暗号資産（仮想通貨）が盗難される被害を受けていた大手暗号資産取引所「KuCoin（クーコイン）」は、2020年11月22日にすべてのトークンの入出金サービスを再開したことを発表しました。
こちらから読む：富裕層の73％が"仮想通貨投資"に関心「暗号資産」関連ニュース
一部トークンは「1日の出金額」に上限設定
KuCoin（クーコイン）は2020年9月26日に発生したハッキングで約2億7,900万ドル（約300億円）相当の暗号資産が盗難されたことを受けて、同社が提供している各種サービスを一時的に停止していましたが、先日2020年11月22日には"すべてのトークンの入出金サービス"が再開されたことが発表されました。
同社は今月11日時点でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などといった合計176種類のトークンのサービスを再開したことを発表していましたが、現在はその他すべての暗号資産の入出金サービスが再開されているとのことです。
ただし、一部のトークンに関しては『司法手続きが進行中であるため、1日あたりの出金額に制限が設けられている』と説明されています。司法手続きが完了すると出金上限設定は解除されるとのことで、関連するトークンでは"取引手数料ゼロ"の対応がとられているとのことです。
世界中で非常に多くのユーザーに利用されている大手暗号資産取引所「KuCoin」で全てのトークンのサービスが再開されることによって、今後は各種トークンの取引などが活発化していくことになると予想されます。
KuCoinで発生したハッキング事件では、複数の種類の暗号資産で合計2億7,900万ドル（約300億円）相当が盗まれたと報告されていましたが、同社の共同設立者兼CEOであるJohnny Lyu（ジョニー・リュー）氏は2020年11月11日のツイートで『ハッキングで影響を受けた資産の84％を回収した』ということも報告しています。
仮想通貨ニュース｜新着
【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ｜BTC備蓄も視野
マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立｜SECは株主総会での除外を容認
ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出｜対象銘柄の具体的条件も明記
ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決｜米各州で広がる立法レース
金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表｜意見募集開始
SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表｜ビットコイン82,000ドルまで回復
ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ
仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏
「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ｜アーサー・ヘイズ氏
ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も
「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
