米国のデジタル資産運用会社である「One River Digital Asset Management」は2021年3月29日に、米国証券取引委員会（SEC）の元委員長であるJay Clayton（ジェイ・クレイトン）氏を含めた3人が同社の学術・規制諮問委員会に参加したことを発表しました。
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規制・政策に詳しい3名が「諮問委員会」に参加
デジタル資産運用会社「One River Digital Asset Management」は2021年3月29日に、同社が新たに立ち上げた学術・規制諮問委員会に米国証券取引委員会（SEC）の元委員長であるJay Clayton（ジェイ・クレイトン）氏を含めた3人が参加したことを発表しました。クレイトン氏は「在任期間中にビットコインETFを1度も承認しなかったこと」や「Ripple社を提訴したこと」などでも知られています。
「One River Digital Asset Management」はアメリカ・コネチカット州グリニッジに本社を構えるデジタル資産運用会社であり、世界中の機関投資家にファンドや投資戦略を提供しています。なお、同社は米国の資産運用会社「One River Asset Management」の子会社であり、ビットコインやイーサリアムに関連した投資戦略を提供しています。
同社の学術・規制諮問委員会に参加したのは以下の3名であり、規制や政策に関する知識と経験を持つ人物を委員会メンバーに迎えることによって、同社の透明性を高める目的があるとされています。
・Jay Clayton氏（米国証券取引委員会の元委員長）
・Kevin Hassett氏（トランプ元大統領の上級顧問）
・Jon Orszag氏（米商務長官の元チーフアドバイザー）
なお、Kevin Hassett氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）のシニア・エコノミスト」や「2004年の米国大統領選挙でブッシュ元大統領の経済顧問」なども務めた経歴を有しているとされており、Jon Orszag氏も政府機関で様々な実務経験を有しているとされています。
「One River Asset Management」の創設者兼CEO兼CIOであるEric Peters（エリック・ピーターズ）氏はクレイトン氏らの参加について次のようにコメントしています。
オープンかつ透明性のある方法で政府と関わりながら、デジタル資産が既存の法律や規制機関とどのように相互作用するかを理解することは非常に重要です。One Riverの学術・規制諮問委員会は、これらの新しいデジタルシステムと投資が既存のルールにどのように適用できるかを把握するのに役立ちます。また、これらの取り組みを米国が金融革新と資産管理で世界をリードすることにも繋げたいと考えています。
Clayton氏、Hassett氏、Orszag氏の3名は共同声明の中で『金融・銀行・資本市場のエコシステムのデジタル化と、One Riverの透明性への取り組みについて、我々の意見を積極的に聞いてくれるエリックの意欲に感銘を受けた。デジタル化の動きが世界中に広がっている中で、One Riverと協力していけることを楽しみにしている』と語っています。
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