「株式会社メディアドゥ」と出版取次大手の「株式会社トーハン」は2021年4月12日に、全国書店の活性化を実現するために『Non-Fungible Token（NFT）を活用したデジタル付録』のサービスを開始することを発表しました。同社は現在「KADOKAWA、講談社、集英社、小学館」などの出版社とともに検討を開始しているとのことで、2021年夏頃には技術開発を完了、年内にはサービス展開が開始される予定だと報告されています。
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紙書籍で「NFT形式のデジタル付録」提供へ
「株式会社メディアドゥ」と出版取次大手の「株式会社トーハン」は2021年4月12日に、全国書店の活性化を実現するために『Non-Fungible Token（NFT）を活用したデジタル付録』のサービスを開始することを発表しました。
Non-Fungible Token（NFT）とはブロックチェー技術を基盤とした”唯一無二の価値を証明できるトークン”のことであり、現在は「ゲーム・アート・音楽・写真・動画」などといった分野でNFTが発行されています。
NFT形式で発行された作品は『作品が本物であることを証明できる』という利点を備えており、取得したNFTは「NFTマーケットプレイス」と呼ばれる複数の取引所サービスで他のユーザーと取引したり、ゲームなどといった外部サービスで利用できるのが特徴です。
今回発表された『NFTを活用したデジタル付録』の取り組みでは、紙書籍に限定版デジタル付録（動画、音楽なども可能）を付けて販売することによって”所有可能なデジタルコンテンツ”を提供し、書店のデジタル化・来店者増・紙出版物の売上増・出版業界全体の活性化を図っていくと説明されています。
「NFTデジタル付録」がもたらすメリット
「NFT形式のデジタル付録」を提供することによってファンはアイテムを介したコミュニケーションを取ることができるようになり、『単なる売買に留まらない、新しい形のエンターテイメントを楽しめるようになる』と説明されています。
また出版社などは各付録を手にしたユーザーを把握できるようになるため、『把握したデータを活用して、書籍を購入したファンにダイレクトマーケティングをすることも可能になる』と説明されています。
さらに「NFTデジタル付録」は「物理的な付録」に比べると配送や管理などをより簡単に効率化して行うことができるため、『店舗を限定せずに、多様な複数の企画を同時並行で実施できる』とも説明されています。
2021年内にはサービス開始予定
メディアドゥとトーハンは現在「KADOKAWA、講談社、集英社、小学館」などの出版社とともにNFTデジタル付録の検討を開始しているとのことで、技術開発は2021年夏頃に完了、2021年内にはサービス展開を開始する予定だと報告されています。
また「メディアドゥ」はデジタル付録以外にも複数のプロダクトと連携してNFTを活用した企画を提供していくとも報告しており、2021年夏にはデジタル付録などNFT限定コンテンツをダウンロードして、ユーザー同士で鑑賞したり、販売したりすることができる『メディアドゥNFTマーケットプレイス（仮称）』も提供開始される予定だと説明されています。
メディアドゥは今後「トレーディングカード・フィギュアのような販売目的のコレクション品」だけでなく「映画の半券、書籍のおまけステッカーなどといったアナログの世界で当たり前のようにコレクション対象とされていたアイテム」もデジタル上での所有物・収集品として再現し、アニメ・漫画・映画などジャンルを問わずにデジタル・リアルの両コンテンツで販売を促進していくと述べています。
