トルコの暗号資産取引所「Thodex（トデックス）」のサービスが停止され、顧客の仮想通貨を持ち逃げする”出口詐欺”の疑惑があがっていた事件で、トルコの警察当局が関係者62人に拘束したことが複数の報道で明らかになりました。なお、Thodexは公式サイトの声明の中で『Thodexについてなされている報道の多くは根拠のないものである』として、出口詐欺などの報道内容を否定しています。
こちらから読む：ワイオミング州、DAOの法人化法案を承認「暗号資産」関連ニュース
警察当局「Thodex関係者62人」を拘束
トルコの暗号資産取引所「Thodex（トデックス）」では今月21日に『外部からの出資のために、5日間取引所を停止する』とのメッセージを投稿した後に仮想通貨の取引・出金サービスなどが停止されており、同取引所の創業者であるFaruk Fatih Ozer（ファルク・ファティ・オゼル）氏はアルバニアに向けて出国したことが確認されたため、ユーザーの暗号資産を持ち逃げする『出口詐欺』の可能性があるとの疑惑が出ていました。
報道ではThodex（トデックス）のユーザー数は39万人とされており、影響を受けた暗号資産は約20億ドル（約2,150億円）とされているため今回の事件は世界中で報じられていましたが、新たな報道では『トルコの警察当局が拘束令状が出されていたトデックス関係者78人のうちの62人を拘束した』ということが報告されています。
なお、拘束令状が出されている残りの16名については、現在も行方を追っていると報じられています。
Thodexは公式声明で「出口詐欺報道」を否定
Thodex（トデックス）の今回の事件に関しては『オゼルCEOは数億ドル相当の暗号資産を持って国外逃亡した』といった内容の報道が行われていたものの、トデックスの公式サイトに掲載された公式声明では『国外に出たのは外国人投資家との最終会議を行うためだ。2021年4月22日に報じられた”約20億ドルの資産を失った”という報道は真実ではない』と説明されています。
また、取引サービスなどが停止された理由については『先週の時点で会社の勘定に異常な変動があったことが判明したため、この理由と原因を特定するためにプラットフォームを一時的に閉鎖した』と説明されており、ユーザーの被害については『70万人のユーザーのうち疑わしい状況にあるのは3万人だけである。（中略）この点に置いて私は最初に被害者となるユーザーはいないということを公表する』とも書かれています。
公式声明の中では『当社の記録は、以前にMASAK・CMB・財務省などの機関の情報に提出されており、関係機関の記録により不正がないことが確認されている』と書かれており、『ユーザーの被害を防ぐために最善を尽くすことを宣言する』とも記されています。
