金融庁は2021年5月28日に『無登録で暗号資産交換業を行った』として、暗号資産デリバティブ取引所「Bybit（バイビット）」を運営しているシンガポールの企業「Bybit Fintech Limited」に警告を発しました。
こちらから読む：SBI VCトレード、取引所で”LTC・BCH”取扱い開始「国内ニュース」
「無登録で暗号資産交換業を行った」として警告
金融庁は2021年5月28日に『無登録で暗号資産交換業を行った』として暗号資産デリバティブ取引所「Bybit（バイビット）」を運営しているシンガポールの企業「Bybit Fintech Limited」に警告を発しました。
Bybit（バイビット）は2018年にシンガポールで設立された暗号資産デリバティブ取引所であり、世界130カ国以上でサービスを提供している大手暗号資産取引所として知られています。
日本居住者向けに暗号資産取引サービスを提供するためには「暗号資産交換業者」としての登録を行う必要がありますが、Bybitは現時点で暗号資産交換業者としての登録を完了しておらず、公式サイトは日本語に対応、昨年8月には日本円もサポートしている他、アフィリエイトプログラムなどを通じた日本国内での勧誘も行われていたため『無登録と日本居住者向けに仮想通貨取引サービスを提供している』と判断されたと考えられます。
記事執筆時点で「Bybit」は今回の警告に対する対応方針などを発表していませんが、同社は今月25日に中国で仮想通貨規制が強化されたことを受けて『中国国内のIPアドレスに紐づけられているユーザーアカウントを2021年6月15日に停止すること』を発表していたため、今後は日本国内のユーザーに対しても何らかの対応が取られる可能性があるとして注目が集まっています。
なお、金融庁は以前から「暗号資産交換業者のライセンスを取得せずに日本居住者向けにサービスを提供している仮想通貨関連企業」に対して警告を発しており、これまでには「BINANCE・BtcNext・AMANPURI・BitForex」などといったその他の企業にも警告を発しています。
