タンザニアのSamia Suluhu Hassan（サミア・スルフ・ハッサン）大統領が、他国で仮想通貨を採用する動きが強まっていることを受けて、同国の中央銀行である「タンザニア銀行（BoT）」に対して『暗号資産・ブロックチェーンの使用に備えるように』と指示したことが地元メディア「Swahili Times」の報道で明らかになりました。
「中央銀行は変化に対応する準備が必要」と説明
タンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領が、他国で仮想通貨を採用する動きが強まっていることを受けて、同国の中央銀行である「タンザニア銀行（BoT）」に対して『暗号資産・ブロックチェーンの使用に備えるように』と指示したことが地元メディア「Swahili Times」の報道で明らかになりました。
サミア・スルフ・ハッサン大統領は声明の中で『私たちはインターネットを介した新しい旅の始まりを目にしている』と述べており、『タンザニアを含む複数の国では仮想通貨やブロックチェーンなどの技術が受け入れられていない、または使用されていないが、私は中央銀行がそれらの開発に取り組み始めるべきであると考えている。中央銀行は変化に対応する準備をする必要がある』と語っています。
タンザニアにおけるオンライン通貨（暗号通貨／ブロックチェーン）の使用に関するサミア・スルフ・ハッサン大統領の声明。
先週はエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が提案した『ビットコインを法定通貨として採用する世界初の法案』が議会の承認を得て正式に可決され、ビットコインが”エルサルバドルの法定通貨”として正式に認められており、その後は「パラグアイ・パナマ・ブラジル・アルゼンチン・メキシコ・トンガ王国」などの国の政治家もビットコインを支持する意思を示していたため、仮想通貨業界ではこのような動きがタンザニアにも拡大する可能性があると期待されています。
タンザニアは東アフリカに位置する人口約5,800万人の国であり、世界銀行が公開している2019年時点のデータではGDP（国内総生産）は約631億ドル（約6兆9,270億円）とされています。アフリカ地域は仮想通貨業界でも注目されている重要な地域の1つでもあり、カルダノ（Cardano/ADA）は今年4月に『アフリカ地域全体で大規模な技術活用を推進していく計画』を明らかにしています。
