中国の中央銀行である「中国人民銀行」は2021年9月24日に、仮想通貨取引などを違法な金融活動として刑事責任を追及する方針を示した声明文を公開しました。今回の発表を受けてビットコイン価格は急落しているものの、仮想通貨業界では楽観的な意見が多く見られています。
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仮想通貨関連サービスは「違法」と改めて強調
中国人民銀行は2021年9月24日に、仮想通貨取引などを違法な金融活動として刑事責任を追及する方針を示した声明文を公開しました。声明文は地方自治体に対して暗号資産関連活動の禁止事項を提供した上で、それらの活動を取り締まるように命じており、国内外の仮想通貨取引所などが違法行為であることが強調されています。
具体的には『BTCやETHなどの仮想通貨は、法定通貨と同じ法的地位を持たず、通貨として市場で流通することはできない』と改めて強調されており、『仮想通貨取引所・仮想通貨取引の集約サービス・トークンの発行と融資・仮想通貨デリバティブ取引などの仮想通貨関連事業は全て違法な金融活動であり、法律に基づいて厳格に禁止されている』と説明されています。
また今回の発表では『インターネットを通じて中国居住者にサービスを提供している海外の仮想通貨取引所も同様に違法である』とも強調されており、関連当局が違法な仮想通貨取引を効率的に特定するため、仮想通貨監視プラットフォームの大幅な改善を完了させたことなども報告されています。
BTC価格急落するも投資家は楽観的
ビットコイン（BTC）などを含めた仮想通貨の価格は今回の発表・報道を受けて急落しており、500万円付近まで回復していたビットコイン価格は発表後に450万円付近まで下落、その後も470万円前後での推移が続いています。
今回のニュースは仮想通貨のパニック売りに繋がったと考えられていますが、2017年9月に中国で「仮想通貨の禁止」が発表された際には、短期的に価格が急落したあと、数週間以内に元の価格帯まで回復し、その3ヶ月後には当時の史上最高値まで価格が上昇していたため、仮想通貨業界では『今回の下落後も同様の動きが見られる可能性がある』といった意見が多く出ています。
仮想通貨価格は今月7日頃から下落傾向が続いてるものの、仮想通貨市場では過去にも「9月に下落して10月に上昇する」という流れが多く起こっていたため、現在の下落に対しては楽観的な意見も多く見られています。
