高級セカンドハウスの購入や共同所有を支援している不動産売買プラットフォーム「Pacaso（パカソ）」が、仮想通貨決済サービスを展開している「BitPay（ビットペイ）」との提携を通じて、BTC・ETH・LTC・DOGE・BCH・WBTC・ステーブルコインなどといった複数の暗号資産に対応したことが明らかになりました。
BTC・ETH・DOGEなど複数の仮想通貨に対応
仮想通貨決済サービスを展開している「BitPay（ビットペイ）」は2021年10月21日に、高級セカンドハウスの購入や共同所有を支援している不動産売買プラットフォーム「Pacaso（パカソ）」とのパートナーシップを発表しました。
Pacaso（パカソ）は創業1年未満で数十億円規模の資金調達に成功したサンフランシスコ拠点のスタートアップ企業であり、不動産に特化したLLC（有限責任会社）を設立して独自の共同所有モデルを可能にすることによって、セカンドハウスのコストと手間を削減しつつ、不動産を効率的に貸し出して収益化を図れる環境を提供しています。
同社は今回グローバル顧客にサービスを提供するために決済オプションを拡大したとのことで、この提携によって「Pacaso」の不動産売買プラットフォームを利用している購入者の人々は、以下のような複数の仮想通貨を使用してセカンドハウスの代金を支払うことができるようになったと報告されています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・ドージコイン（Dogecoin/DOGE）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
・ラップドビットコイン（Wrapped Bitcoin/WBTC）
・その他5つのUSDステーブルコインなど
BitPayのサービスを通じて仮想通貨決済を受け入れることによって、サービス利用者は法定通貨を使用するのと同じくらい簡単に仮想通貨で支払いを行うことができるようになるとのことで、仮想通貨決済を行う場合には自分の好きなウォレットや取引所を選択して、仮想通貨を選択した後、QRコードをスキャンするかウォレットに支払い情報を手入力することによって仮想通貨での支払いを完了することができると説明されています。
なお、不動産購入者は合理化された請求書作成ツールを利用して、仮想通貨を住宅の頭金として使用して残りの取引を資金調達したり、仮想通貨と法定通貨で支払いを分けたりすることもできるとも報告されてます。
Pacasoの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるAustin Allison（オースティン・アリソン）氏は、仮想通貨決済への対応理由について「不動産購入者の間で仮想通貨決済への需要が高まってきていること」を挙げています。
デジタル通貨とそれを支えるブロックチェーン技術は不動産業界全体で採用が進んできており、仮想通貨決済オプションについてもセカンドハウス購入希望者との会話の中で繰り返し取り上げられています。
当社が国際的に事業を拡大して、世界中のより多くの人々にセカンドハウスの共同所有権を提供していく中で、このような要望に応え、お客様にできるだけ多くの支払い方法を提供できることを嬉しく思っています。
デジタル通貨の大量導入が進んでいる今、セカンドハウス購入者の間でも多様な支払い方法を求める人が増えてくるでしょう。Pacasoは「ビットコインをHODLしている人」「DOGEなどに分散投資している人」など様々な人々のセカンドハウスの夢を実現するために取り組んでいます。
不動産業界では仮想通貨決済に対応する事例が続々と増えてきているため、今後もそのような事例はさらに増えていくことになると予想されます。
