暗号資産取引所「Huobi Japan（フォビジャパン）」は2021年12月13日に、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）による資金調達事業の準備を開始したことを発表しました。Huobi Japanは今回発表されたIEO事業を通じて、実際に何らかのサービスで利用できるトークンである「ユーティリティ・トークン」を用いた資金調達を支援していくと説明しています。
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ユーティリティ・トークン用いた資金調達を支援
Huobi Japan（フォビジャパン）は2021年12月13日に、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）による資金調達事業の準備を開始したことを発表しました。
IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）とは、暗号資産取引所が様々な面でのサポートを行う形で実施される仮想通貨を用いた資金調達方法であり、「暗号資産取引所への上場」が前提となっている点が大きな特徴の1つとなっています。企業・プロジェクトは暗号資産を新規発行して資金調達を行いますが、暗号資産取引所側は対象となる企業・プロジェクト・暗号資産の上場審査を実施した上でその暗号資産の販売・取り扱いを行うこととなります。
Huobi Japanは今回発表されたIEO事業で、実際に何らかのサービスで利用できるトークンである「ユーティリティ・トークン」を用いた資金調達を支援していくとのことで、『IEO事業を進めるにあたっては、暗号資産関連法令及び日本暗号資産交換業協会（JVCEA）規則等にのっとって発行体や対象事業の審査を行い、利用者への販売及びフォビジャパンの取引所への上場を手掛けていく』と説明されています。
Huobi Japan「IEO事業の特長」
フォビジャパンはグローバルに仮想通貨関連サービスを展開している「Huobi Group」の協力を得ながらIEO事業を進めていくことを計画しているとのことで、同社が手がけるIEO事業の特長としては以下の3点が挙げられています。
- 強固なセキュリティ：ハッキングによる暗号資産流出は0件
- 豊富な流動性：取引所取扱高は全世界で常にトップクラス
- 広範な海外ネットワーク：日本を始め、韓国等に展開
なお、フォビジャパンが提供するIEO事業の対象となる企業・団体・プロジェクトとしては以下のようなものが挙げられています。
- 新規暗号資産を活用した資金調達に興味がある企業やプロジェクトなど
- すでに保有しているコンテンツと、暗号資産やNFT等のブロックチェーン技術の結合を図っていきたい企業・団体やプロジェクトなど
- すでに運営されているコミュニティを拡大し、もしくはコミュニティとともに事業の成長を希望されている企業・団体やプロジェクト等
- 事業あるいはサービス単位での資金調達を希望されている企業・団体やプロジェクト等
日本ではすでに「Coincheck（コインチェック）」がIEO事業を展開していますが、今年7月に実施された「パレットトークン（Palette Token/PLT）」のIEOでは”開始6分で調達目標金額を達成する”など大きな盛り上がりを見せているため、今後は日本国内でもIEOによる資金調達が活発化していくことになると予想されます。
