ブラジルの大都市リオデジャネイロのEduardo Paes（エドゥアルド・パエス）市長が「リオデジャネイロの準備資産の1％を暗号資産ビットコイン（BTC）に投資する計画があること」を明かしたことが地元メディア「Valor Econômico」の報道で明らかになりました。リオデジャネイロでは「ビットコインで納税した人に10％の割引を適用すること」なども検討されていると報告されています。
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リオデジャネイロを暗号資産の中心地「Crypto Rio」に
ブラジルの大都市リオデジャネイロのEduardo Paes（エドゥアルド・パエス）市長は2022年1月13日に「Rio Innovation Week」と呼ばれるイベントのパネルディスカッションで『リオデジャネイロの準備資産の1％を暗号資産ビットコイン（BTC）に投資する計画があること』を明かしたと報告されています。
地元メディア「Valor Econômico」の報道によると、パエス市長はリオデジャネイロを暗号資産の中心地にする『Crypto Rio』の構想を持っているとのことで、「テック企業を対象とした免税措置」や「ビットコインで納税した人を対象とした納税額の割引（10％割引）」なども検討していると報じられています。
今回のパネルディスカッションは、ビットコインを積極的に採用していることでも知られるアメリカ・マイアミ市のFrancis Suarez（フランシス・スアレス）市長と行われたものであり、「ビットコイン納税に対する割引適用」に関しては実現するための法的枠組みについて調査を行なっていると伝えられています。
フランシス・スアレス市長はビットコインに前向きな人物としても知られており、昨年2月には「市職員へのBTC給与払い対応・税金支払い手段としての暗号資産受け入れ・市の投資資金を用いたBTC投資」などの内容を含めたビットコイン採用案が可決されている他、昨年11月にはスアレス市長自身が『次の給料の100％をビットコインで受け取る』とツイートしています。
ビットコイン（BTC）に投資する国や地域・企業はこの数年間で急速増えてきていますが、リオデジャネイロが実際にビットコイン投資を行なった場合には「ブラジルで初めて暗号資産をバランスシートに組み込んだ都市」が誕生することになるため、今後もそのような取り組みを行う国や地域が拡大していく可能性があるとも期待されています。
なお、昨年9月にはエルサルバドルでビットコインを法定通貨の1として認める「ビットコイン法」が施行されていましたが、先日は南太平洋の島国であるトンガ王国でもエルサルバドルと同じような内容の法案が準備されていることも報告されています。
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