ウクライナへの軍事侵攻を進めているロシアのプーチン大統領が2022年2月27日に、北大西洋条約機構（NATO）側から攻撃的な発言が行われているとして、核抑止力部隊に『高い警戒態勢に移行するように』と命じたことが複数メディアの報道で明らかになりました。今回の報道を受けて暗号資産の価格は急落しており、仮想通貨市場では不安定な状態が続いています。
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核戦争・第三次世界大戦への発展に警戒高まる
ウクライナへの軍事侵攻を進めているロシアのプーチン大統領が2022年2月27日に、『北大西洋条約機構（NATO）側から攻撃的な発言が行われている』として、核抑止力部隊に『高い警戒態勢に移行するように』と命じたことが複数メディアの報道で明らかになりました。
【速報】プーチン大統領、ロシアの核抑止力を「特別任務体制」にするよう命令
プーチン大統領は国営テレビで『西側諸国はわが国に対して、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、NATO主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した』などとコメントしたとのことで、そのような”攻撃的な発言”に対抗して、ロシアの核戦力を厳戒態勢に置くよう命じたと報じられています。
「The Washington Post」など海外メディアでは『この命令はプーチン大統領が核兵器の発射準備を強化するように命じたことを意味し、緊張が核戦争へと発展する恐れを高めたことになる』とも報じられているため、一連の報道を受けて世界中で「本格的な核戦争の勃発」や「第三次世界大戦への発展」を警戒する声が強まってきています。
ビットコイン（BTC）などをはじめとする仮想通貨の価格は、今月24日に「特別軍事作戦の実施」が発表されたことを受けて以降、急落と上昇が繰り返されており、市場全体が不安定な状態となっていましたが、今回の報道を受けて暗号資産の価格は再び短期的に急落しています。
今のところそれほど大幅な下落は見られていないものの、今後も仮想通貨市場では不安定な状態が続くと予想されるため、警戒が必要です。
