日本ブロックチェーン協会：暗号資産に関する税制改正要望（2023年度）を政府に提出

日本ブロックチェーン協会（JBA）は2022年11月16日に「2023年度の暗号資産に関する税制改正要望」を政府に提出したことを発表しました。今回の税制改正要望では『暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃』『申告分離課税・損失の繰越控除の導入』『暗号資産同士の交換時における課税の撤廃』が要望されています。

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Web3推進に向け「暗号資産の税制改正」求める

日本ブロックチェーン協会（JBA）は2022年11月16日に「2023年度の暗号資産に関する税制改正要望」を11月15日に政府に提出したことを発表しました。

今回の要望書では、法人がWeb3事業を日本で営む最大の障壁でありながら、日本国民が積極的に暗号資産を保有・利用することの阻害要因にもなっている「暗号資産の税制」の見直しが求められています。

JBAは今回の発表の中で、Web3は日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性が期待されているが、暗号資産分析会社である「Coincub」が発表したレポートでは、日本の暗号資産ランキングは調査対象56か国中27位と位置付けられており、税制に関する別の評価は61か国中58位と最下位に近い評価になっていると指摘しています。

今回提出された税制改正要望はこのような事業環境を改善するためのものであり、具体的には『暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃』『申告分離課税・損失の繰越控除の導入』『暗号資産同士の交換時における課税の撤廃』という3つの点について、以下のような税制改正を求めたと説明されています。

暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃

暗号資産を発行または取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する課税を、期末の時価評価による課税から、帳簿価額による評価として撤廃すること。特に、複数の企業が国外へ流出する要因となっている自社発行トークンに対する期末含み益課税を撤廃し、web3人材の国外流出を食い止め日本国内でweb3事業を営める環境を早急に整備すること。

申告分離課税・損失の繰越控除の導入

暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすること。また、損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにすること。暗号資産デリバティブ取引についても同様の扱いとすること。

暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

暗号資産同士を交換した場合には、その交換の都度、発生した利益について所得税が課税される。ボーダーレスであるweb3時代の決済においては、暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡ること等から、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利便性を著しく阻害している。ついては、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃すること。

JBAが日本政府に提出した2023年度の税制改正要望の詳細は以下のリンク先ページから確認することができます。

>>「2023年度の税制改正要望」はこちら

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