韓国のソウル南部地方裁判所が、今年暴落したLUNA（現：LUNC）やUST（現：USTC）などの開発で知られる「Terraform Labs」の関連会社「Kernel Labs」の元代表者が所有する1,200億ウォン（約123億円）を凍結したことが地元メディア「韓経ドットコム」などの報道で明らかになりました。
こちらから読む：フィナンシェトークンのIEO、今冬実施へ「暗号資産」関連ニュース
Kernel Labs元代表の資産1,200億ウォンを凍結
韓国のソウル南部地方裁判所は「Terraform Labs」の関連会社「Kernel Labs」の元代表者が所有する1,200億ウォン（約123億円）を凍結したと報告されています。
Terraform Labs（TFL）は今年5月に暴落した仮想通貨LUNA（現：LUNC）やUST（現：USTC）などの開発を行っていることで知られる企業であり、今年11月には「韓国当局がTFLの共同設立者であるShin Hyun-seong氏の資産1,400億ウォンを凍結した」ということも報じられていました。
「Kernel Labs」は2018年に設立された分散型アプリやブロックチェーン決済システムに特化したコンサルタント会社であるとのことですが、「Terraform Labs」とも密接な関係があると噂されており、CEOのKim Hyun-Joong氏は一時期「Terraform Labsのエンジニアリング担当副社長」を務めていたとも報じられています。
さらに「Kernel Labsの従業員の中にはTerraform Labsの韓国オフィスで働いていた人もいる」との情報も出ており、地元メディアの「HKBNews」は『Kernel LabsはTerraform Labs出身の開発者たちが作った会社で、Terra・Lunaを開発したTerraform Labsと事実上”一体”であると疑われる会社だ』と説明しています。
ソウル南部地方裁判所は『Terra（LUNA）の初期投資家3人と技術開発のコアメンバー4人の財産を凍結してほしい』という要求に対応する形で今回の資産凍結を実施しているとのことで、Kernel Labs代表者はこの7人の中でも特に多い791億ウォンの不正利益を取得、昨年11月には348億ウォンの物件を購入して、6月には88億ウォンのアパートを購入していたと伝えられています。
一連の資産凍結は「不正取得された利益の利用を阻止すること」を目的としたものであり、将来的には被害者への補償に充てられる見込みだと報じられています。
