米大手資産運用会社「Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）」が、NFTマーケットプレイス・メタバース投資・仮想不動産投資・暗号資産取引などに関連する3つの商標を米国特許商標局（USPTO）に申請したことが明らかになりました。
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NFT・メタバースなどWeb3分野で事業拡大か
Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）が、NFTマーケットプレイス・メタバース投資・仮想不動産投資・暗号資産取引などに関連する3つの商標を米国特許商標局（USPTO）に申請したことがUSPTO公認の商標弁護士であるMike Kondoudis氏の報告で明らかになりました。
今回公開された資料は2022年12月21日に提出されたもので「テキスト・グラフィックコンテンツなどデジタルメディアを特徴とするNFT」や「それらのNFTを売買するためのオンラインマーケットプレイス提供」に関するものであることが説明されています。
また、メタバースやその他仮想世界に関連するサービスでは「投資信託・退職基金・資産運用・ファイナンシャルプランニング・不動産投資・教育サービス」などといった幅広いサービスについて説明が行われているため、メタバース関連で様々な投資・教育サービスが提供される可能性があると注目されています。
この他にも「デジタル資産サービス・暗号資産取引・暗号資産管理・仮想通貨ウォレット・各種トークン・取引所の提供・暗号資産交換サービス・仮想通貨決済処理」などについて記載されているため、メタバース・NFT・暗号資産などWeb3分野の事業が拡大される可能性が高いと見られています。
フィデリティは以前から仮想通貨関連サービスを展開しており、今年11月にはBTCやETHを取引できる個人投資家向けの暗号資産取引サービス「Fidelity Crypto」の提供が開始されています。
暗号資産・メタバース・NFT関連の商標を出願する企業は増えてきており、これまでには「Reebok・ジャックダニエル・HSBC」が商標出願したことなども報告されています。
