2023年内に5カ国でTRXを法定通貨に｜Tron創設者が目標語る

トロン（Tron/TRX）の創設者であるジャスティン・サン氏は2023年1月29日のツイートで「今年中に少なくとも5カ国でTRXを法定通貨として採用する」という目標を語りました。同氏は「TRXやTron関連トークンがまもなく主要国で法定通貨として合法化される予定であること」なども報告しています。

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2023年に5カ国でTRXを法定通貨に

トロン（Tron/TRX）の創設者であるジャスティン・サン氏は2023年1月29日のツイートで「今年中に少なくとも5カ国でTRXを法定通貨として採用する」という目標を語りました。

Justin Sun（ジャスティン・サン）氏は一連のツイートで『2023年までに少なくとも5つの国でTRXが法定通貨として広く受け入れられ、使用されること、そして、これが仮想通貨全体の普及の始まりになることを望んでいる』と述べており、この目標について『野心的だが努力と献身があれば必ず実現できると確信している』とコメントしています。

米国に固執せず「地球上に住む80億人」に焦点を

同氏はその後のツイートでTRXの法定通貨採用について『あまり米国中心になりすぎないようにしよう』ともコメントしており、『米国の規制は重要だか地球上に住む80億人の人々に焦点を当てるべきだ。米国は仮想通貨業界で重要な存在かもしれないが、あくまでも1つの国に過ぎない』と語っています。

ジャスティン・サン氏は『地球上の77億人が仮想通貨を法定通貨として採用すれば、最終的には米国の3億人もそれに続くことなると信じている』と述べており、『1つの国に固執せず、世界を目指そう』と語っています。

TRXの法定通貨としての採用に向けて取り組んでいますが、あまり米国中心にはなりすぎないようにしましょう。米国の規制は重要ですが、地球上に住む80億人の人々に焦点を当てる必要があります。米国は仮想通貨業界で重要な存在かもしれませんが、あくまでも1つの国に過ぎず、それだけではありません。

私は地球上の77億人が仮想通貨を法定通貨として採用すれば、最終的には米国の3億人もそれに続くことなると信じています。

私たちは世界規模で活動を行い、世界中の国々の政府や企業とのパートナーシップを構築し、教育していく必要があります。 仮想通貨は、金融包摂のための強力なツールとなり、世界のあらゆる場所の人々の生活を改善する可能性を秘めています。

仮想通貨を法定通貨として採用することは、単に商品やサービスの売買を容易にするだけでなく、人々が自らの経済の未来をより良く管理できるようにすることでもあります。 すべての人にとってより包括的で公平な未来を作るために一緒に取り組んでいきましょう。

法定通貨としての仮想通貨が今後どうなっていくのか、そして世界にどのような影響を与えるのか、私はとても楽しみにしています。一国にとどまることなく、世界を目指していきましょう。

TRON関連トークンが主要国で法定通貨に？

ジャスティン・サン氏によると、TRXやTRON関連トークンはまもなく主要国で法定通貨として合法化される予定であるとのことで、法定通貨として認められれば「商品・サービスの支払い手段として政府に認められた」ということを一般の人々に示して信頼感や安心感を与えることができるため、投資や利用を促進でき、TRX決済を採用する企業が増え、技術採用に向けた大きな前進になると説明されています。

トロンは2022年10月13日に「ドミニカ国が国のブロックチェーンインフラを構築するための基盤技術としてTRONを採用したこと」を発表、ジャスティン・サン氏は「TRX・BTT・JST・NFT・USDD・USDT・TUSDなどを含むTRONを基盤とした全ての暗号資産がドミニカ国の公認デジタル資産・交換媒体として認められた」と報告していましたが、最近では東カリブ海の島国セント・マーチン島でも「TRONを国家ブロックチェーンとして採用する法案」が提案されているため、この法案が可決されればセント・マーチン島でもTRON関連トークンが法定通貨として認められることになると伝えられています。