暗号資産取引所Kraken（クラーケン）がアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビにあるオフィスを閉鎖したことが複数の報道で明らかになりました。今回のオフィス閉鎖に伴い、UAEディルハム（AED）のサポートも停止されるとのことですが、現地の既存ユーザーは他の法定通貨を使用して引き続き同社のプラットフォームを使用することができるとも伝えられています。
こちらから読む：分散型SNSのDamus、App Storeで公開「暗号資産」関連ニュース
事業見直しの一環でアブダビオフィスを閉鎖
Kraken（クラーケン）は昨年4月にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで仮想通貨交換プラットフォームを運営するためのライセンスを取得していましたが、同社はライセンス取得から1年足らずでアブダビにあるオフィスを閉鎖したと伝えられています。
Bloombergの報道によると、Krakenはアブダビのオフィスを閉鎖して、中東・北アフリカ地域（MENA）を担当するチームの8人を一時解雇したとのことで、従業員数名は中東・北アフリカ地域に残るものの、地域マネージングディレクターのBenjamin Ampen氏は退職する可能性が高いとも報じられています。
今回のアブダビオフィス閉鎖に伴い、UAEディルハム（AED）のサポートも停止されるとのことですが、同地域の既存ユーザーは他の法定通貨を使用して引き続き同社のプラットフォームを使用することができるとも伝えられています。
Krakenは昨年11月末に市場低迷に対応してグローバルスタッフの30％（約1,100人）をレイオフすることを発表していましたが、今回の事務所閉鎖とAEDサポート停止は事業見直しの一貫であるとのことです。
なお、Krakenは昨年12月に「日本の金融庁登録の暗号資産交換業を廃止して、2023年1月31日をもって日本での事業を停止すること」も発表しており、この決定については「Krakenの長期的な成功のための最も適した分野へ資源を投資することを優先させる取り組みの一環」であると説明、日本市場の現在の情勢や仮想通貨市場の低迷などを踏まえて検討した結果『Krakenが日本でのビジネスをさらに成長させるために必要なリソースの投下は困難』との結論に至ったとの説明がなされていました。
