アメリカとブラジルで仮想通貨ATMを展開しているCoin Cloud（コインクラウド）が、2023年2月7日付でネバダ州連邦破産裁判所に連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したことが明らかになりました。
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負債は推定1億ドル〜5億ドル
アメリカとブラジルで仮想通貨ATMを展開しているCoin Cloud（コインクラウド）が、2023年2月7日付でネバダ州連邦破産裁判所に連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したことが明らかになりました。
Coin Cloud（コインクラウド）は複数の仮想通貨を簡単に購入・売却できる仮想通貨ATMを展開しているラスベガス拠点の企業であり、アメリカとブラジルで4,000台以上の仮想通貨ATMを展開、ブラジル最大のショッピングモールの1つである「BR Malls」などにも同社の仮想通貨ATMが設置されていました。
ネバダ州連邦破産裁判所に提出された書類によると、コインクラウドの負債は推定1億ドル〜5億ドル（約131億円〜656億円）、債権者は5,001人〜1万人にのぼるとのことで、同社の資産は5,000万ドル〜1億ドル（約65億円〜131億円）と伝えられています。
最大の債権者は「Digital Currency Group」の子会社である「Genesis Global Trading」で、1億ドル強の無担保ローンを抱えていると報告されています。なお、公開されている資料には「最大の債権者はGenesis Global Trading」と記載されていますが、Cointelegraphはこの件について「Genesisの代表者から”本当の最大債権者はGenesis Global Capitalである”と連絡を受けた」と報じています。
Coin Cloudは仮想通貨ATMの設置台数ランキングでも上位にランクインする大手メーカーであるため、今回のニュースは注目を集めていますが、「ブラジルにある会社を含む同社の関連会社は今回のチャプター11申請の影響を受けておらず、通常通り運営されている」とも報告されています。
