暗号資産取引所BINANCE（バイナンス）は2023年3月3日に、世界中の法執行機関と連携して詐欺被害を減らすための取り組みを行う「Joint Anti-Scam Campaign」と呼ばれる詐欺防止キャンペーンを開始したことを発表しました。BINANCEは既に香港警察と協力して詐欺被害を減らすための警告メッセージをユーザーに送信、このプロジェクトは非常に大きな成果を上げているとも報告されています。
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香港警察と協力してユーザーに警告メッセージを送信
BINANCE（バイナンス）は2023年3月3日に、世界中の法執行機関と連携して詐欺被害を減らすための取り組みを行う「Joint Anti-Scam Campaign」と呼ばれる詐欺防止キャンペーンを開始したことを発表しました。
Joint Anti-Scam Campaign（共同詐欺防止キャンペーン）は「ユーザーが詐欺師を事前に識別して攻撃される可能性がある場合に助けを求めることができるようにするためのプロジェクト」だと説明されています。
最初は香港の警察と協力して「詐欺被害防止に役立つヒント・最も一般的な詐欺の例・関連するリソースや連絡先」などを含めた標的型警告と犯罪防止メッセージを作成したとのことで、香港に居住するユーザーがBINANCEで出金を行う際にこのメッセージを送信、今のところこのプロジェクトは非常に大きな成果を上げていると報告されています。
具体的にはキャンペーン開始から4週間で約20.4％のユーザーが、出金を再検討するか、その取引に詐欺のリスクがあるかどうかの見直しを行ったと報告されており、香港警察のサイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局は、このキャンペーンについて次のように述べています。
香港警察は、効果的な犯罪防止に重点を置いています。そのため、BINANCEを含むさまざまな関係者と協力し、関連するユーザーに犯罪防止のための重要なアドバイスを配信することにしました。
BINANCEは発表の中で「新型コロナウィルスの流行以降、従来の詐欺と仮想通貨関連の詐欺の両方が急激に増加している」と述べており、「一流のセキュリティを備えた銀行の金庫室や仮想通貨取引所に侵入することはほぼ不可能だが、ソーシャルエンジニアリングと呼ばれる手法を使用して、人をだましてお金の鍵となる情報を自発的に渡させることははるかに簡単だ」と語っています。
今後はこの詐欺対策プログラムを継続的に推進するために、他の地域の法執行機関とも協力していきたいと考えているとのことで、『今回の共同詐欺対策キャンペーンは、一般的な運用法執行支援や昨年発表したグローバル法執行トレーニングプログラムなど、BINANCEが世界各地で展開している犯罪対策や犯罪予防のための取り組みを補完するものである』と説明されています。
