トロン（Tron/TRX）の創設者であるJustin Sun（ジャスティン・サン）氏は2023年3月31日に、カリブ海の島国グレナダの世界貿易機構（WTO）常駐代表の任期を終えたことを発表しました。同氏はしばらくの休養をとった後に暗号資産業界に復帰する予定であることも語っています。
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休養後には仮想通貨業界への復帰も予定
トロン（Tron/TRX）の創設者であるJustin Sun（ジャスティン・サン）氏は2023年3月31日に、カリブ海の島国グレナダの世界貿易機構（WTO）常駐代表の任期を終えたことを発表しました。
ジャスティン・サン氏は2021年12月に「ジャスティン・サン氏がグレナダの世界貿易機構（WTO）常駐代表に任命されたこと」を発表していましたが、この任期は2023年3月31日をもって終了したとのことで、31日のツイートでは感謝のコメントなどが綴られています。
世界貿易機関（WTO）グレナダ大使としての任期が2023年3月31日をもって終了します。この地で過ごしたことで得られた素晴らしい経験や素晴らしいサポートに感謝の意を表します。
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ジャスティン・サン氏の報告によると、今後数ヶ月間は後任者にバトンを渡すための準備に取り組むことになるとのことで、その後はしばらくの休養をとった後に暗号資産業界に復帰し、デジタル経済や仮想通貨規制などに焦点を当てた取り組みを行なっていく予定だと報告されています。
具体的な取り組みの詳細については明らかにされていないものの、デジタル経済や仮想通貨規制にフォーカスする理由については「これらの分野は貿易と開発の将来にとって極めて重要であるからだ」と説明されています。
トロン（Tron/TRX）はジャスティン・サン氏がグレナダ大使に就任した際に「真の分散型フェーズ」へと移行しており、2022年10月には「ドミニカ国が国のブロックチェーンインフラを構築するための基盤技術としてTRONを採用したこと」なども発表されていました。
また、ジャスティン・サン氏は2023年1月のツイートで「今年中に少なくとも5カ国でTRXを法定通貨として採用する」という目標も語っており、今年2月には「TRONエコシステムにおける人工知能（AI）とブロックチェーンの統合促進に向けて”1億ドルのAI開発ファンド”を設立すること」も発表されていました。
ただし、先月22日には米証券取引委員会（SEC）が『未登録証券を提供・販売した』としてジャスティン・サン氏に対して訴訟を起こしたことなども報告されているため、今後のジャスティン・サン氏の取り組みなどには注目が集まっています。
