日本の金融庁は2023年3月31日に、海外の暗号資産取引所である「Bitget・Bybit・MEXC・Bitforex」の4社に対して警告を行ったことを発表しました。記事執筆時点では、各取引所から今後の対応などについての発表は行われていないものの、日本語対応の終了・日本居住者の利用制限・日本居住者の新規登録停止などの対応が取られる可能性もあると考えられるため、今後の対応や発表などには注目が集まっています。
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「日本居住者向けにサービスを提供していた」と指摘
日本の金融庁は2023年3月31日に、海外の暗号資産取引所である「Bitget・MEXC・Bybit・Bitforex」の4社に対して警告を行ったことを発表しました。
今回警告を受けたのは、これらの暗号資産取引所を運営している以下の4社で、「Bitget・MEXC・Bybitの3社はシンガポール、Bitforexはセーシェル共和国を所在地としてるが、インターネットを通じて日本居住者を対象とした暗号資産交換業を行っていた」と指摘されています。
・Bitget Limited
・MEXC Global
・Bybit Fintech Limited
・Bitforex Limited
「Bitget・MEXC・Bybit・Bitforex」の4社は仮想通貨取引所の中でも特に取引量が多い世界的な大手暗号資産取引所として知られており、取り扱う仮想通貨の種類も豊富で「コピートレード」などといった様々なサービスが提供されているため、日本国外に住む日本人にも広く利用されています。
警告を受けた暗号資産取引所の今後対応は？
記事執筆時点では「Bitget・MEXC・Bybit・Bitforex」から今後の対応などについての発表は行われていないため、今回の警告を受けて各取引所がどのような対応を行うかは現時点で不明であるものの、過去の事例から予測すると「日本語対応の終了・日本居住者の利用制限・日本居住者の新規登録停止」などの対応が取られる可能性もあると予想されます。
世界的な大手暗号資産取引所であるBINANCE（バイナンス）も「暗号資産交換業者としての登録を行わずに日本居住者向けにサービスを提供している」として2018年と2021年に合計2回の警告を受けていましたが、2022年11月に日本の暗号資産交換業者「サクラエクスチェンジビットコイン」を買収して本格的な日本市場参入を発表したタイミングで「日本語対応の終了・日本居住者の新規登録停止」などの対応が取られていました。
BINANCEは現在、日本語でサービスを利用することができない状態となっており、日本のIPでBINANCEに新規登録しようとした場合には『あなたの地域に住むユーザーにサービスを提供することはできない』といった内容の説明書きが表示される仕様となっています。
「Bitget・MEXC・Bybit・Bitforex」がどのような対応を行うかは不明であるものの、BINANCEと同様に日本居住者がブロックされる可能性もあると考えられるため、今後の公式発表などには注目が集まっています。
