G7：仮想通貨取引所の経営破綻などを踏まえ「暗号資産の規制強化」

カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国の7か国で構成される「G7」が連携して仮想通貨の規制推進に乗り出すことが共同通信の報道で明らかになりました。G7は暗号資産取引所の経営破綻などを踏まえて、世界各国の暗号資産取引所ユーザーが保護されるよう法整備を促すと報じられています。

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仮想通貨の利用者保護に向けて法整備

カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国の7か国で構成される「G7」が連携して仮想通貨の規制推進に乗り出すことが、2023年3月26日の共同通信の報道で明らかになりました。

2022年には世界的な大手暗号資産取引所の1つとして知られていた「FTX」が経営破綻したことをきっかけに取引停止や事業撤退などの発表が相次いで行われていましたが、G7はこのような暗号資産取引所の経営破綻などを考慮して、世界各国の暗号資産取引所ユーザーが保護されるよう法整備を促す方針だと報じられています。

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仮想通貨規制の面では日本が包括的な規制作りで先行しているため、今年のG7関連会合では日本が議長として協議を主導し、5月に広島で開かれる首脳会議の首脳宣言に反映することを目指しているとのことです。なお、日本はすでに仮想通貨規制を定めていますが、カナダと米国は既存の金融規制を仮想通貨に適用しています。

仮想通貨はこの数年間で世界中で利用されるようになっており、米国で相次ぐ銀行破綻などでビットコイン（BTC）や金・銀などの供給量が限られている資産への注目も集まっていますが、現状の仮想通貨は国際的に規制が曖昧で、顧客の資産流用など国境を越えて金融市場を揺るがす恐れがあるため、G7が主導して"金融システムの安定化"に取り組む狙いがあるとのことです。

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具体的には5月に新潟市で開催される「G7財務相・中央銀行総裁会議」での合意を経て広島サミットの成果に繋げたい考えであるとのことで、4月中旬に米ワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」でも"暗号資産の金融システムへの影響"などが議論される見通しだと伝えられています。

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