「XRP自体は有価証券には該当しない」と判断
「仮想通貨XRPが有価証券に該当するかどうか」に関するRipple社と米国証券取引委員会（SEC）の訴訟問題で、ニューヨーク州南部地区地方裁判所が2023年7月13日にRipple社に有利な判決を下したことが明らかになりました。
米国証券取引委員会（SEC）は「Ripple社が行った仮想通貨XRPの販売は未登録証券の販売に該当する」と主張していましたが、今回公開された文書の中では「XRPトークン自体は有価証券に該当しない」との見解が示されています。
デジタルトークンとしてのXRP自体は、投資契約のHowey要件を満たす「契約・取引・スキーム」ではありません。裁判所はXRPの販売と配布に関わる被告の様々な取引とスキームを取り巻く状況を総合的に検討します。
（中略）
経済的実態と状況を総合的に考慮した結果、裁判所は「リップル社のプログラムによるXRP販売は投資契約のオファーと販売には当たらない」と結論付けています。
機関投資家向けのXRP販売は証券法違反
XRP自体は有価証券に該当しないと判断されているものの、今回の文書では「XRPの取引スキームに関しては議論する必要がある」ということも説明されています。
具体的には「Ripple社が機関投資家向けに行ったXRPの販売は、証券法第5条に違反する未登録の投資契約のオファー及び販売に該当する」と記載されており、XRPの販売方法による違いなどで判断が変わってくることが説明されています。
今回の判決は米SECの主張を部分的に認める内容のものとなっているものの、XRP自体は有価証券に該当しないと判断されているため、仮想通貨業界では”Ripple社の勝利”として喜びの声が上がっています。
Ripple社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、今回の判決について次のようにコメントしています。
私たちは2020年12月に「我々は法律的に正しい側にいる」と言いました。今回の決定に至るまで協力してくださった皆様に感謝しています。これはアメリカにおける全てのクリプトイノベーションのためのものです。これからもさらなる展開があります。
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XRP価格は35％以上高騰
今回の判決が報じられた直後には、仮想通貨XRPの価格も急騰しており、0.47ドル付近で推移していたXRP価格が記事執筆時点では0.64ドル付近まで高騰しています。
また、今回の報道後には”XRP以外の仮想通貨”の価格も上昇しているため、今後の動きなどには注目が集まっています。
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（公開文書）