ビットコインを「リトルリスク」と呼ぶ英国メディア

3月に入り、イギリスで面白い出来事が起き始めている。
英国の主要メディア企業であるインディペンデントがビットコインの「公正な報道」をし始めているのだ。
過去 8年間、同国メディアはビットコインに対して「否」のスタンスで、通貨としての歴史的な薄さや構造・仕組みなどを批判的に報道を繰り返してきた。
特に先日の中国取引所による暴落の時はパニックに近いような報道を繰り広げ、メディア・コメンテーターはビットコインを「管理者不在」として痛烈に批判した。

英国メディア「ビットコインはリトルリスクだ」

英国メディア会社インディペンデントは、ビットコインに関する報道を公正かつ平等に行なっている数少ない企業の　1つだ。
同社は、ビットコインに関してその業界・価格・企業分析・仕組み・テクノロジー・基本的な構造などをフェアに英国民に報道し続けている。
特に「リスクが小さいこと」と「金融システムの革命」という部分に関しては、テクノロジーに疎い国民にも伝わるように丁寧かつ強く伝えている。

インディペンデントが伝える「安全性」

インディペンデントの報道の信頼性が高いのは、英国民に丁寧にビットコインの仕組みを伝えるためにい論文まで用意をしていることだ。
現在の金融システムとの違いや現段階での共存性、匿名性による安全性などを詳しく記述し説明している。
インディペンデントは、これからもビットコインの報道を「公正に」行える数少ないメディアとして活躍していくだろう。
日本でもこのような報道が増えることを祈るばかりだ。

大きく出遅れているイギリス

実はイギリスはビットコイン後進国だ。
3月6日の今日の取引量はわずか、6800万円（全体の 0.42％）であり、同日の日本の取引量が 86億円だったことを考えると市場規模は日本の 100分の1 以下である。
通貨のランキングでも英ポンドは、11位と取引量だけでいえば市場規模はまだまだ小さい。
先の EU 離脱の時はポンド不安が広がり価格が下がったが、ビットコインは安定していたことから、国民の期待を受けていると報道されていたが、現実はあまり芳しくないようだ。
EU 離脱のような世界経済が混乱を人々が経験すればするほど、ビットコインはより安全な投資対象として見られる。

ビットコインと経済危機

ここ 1〜2年の経済危機だけでも、プエルトリコは 1000億円に近いを借金をデフォルトし、メキシコ中央銀行はレートを無理やり上げペソの崩壊を食い止めようとしている。
アメリカでは近々金利が上がる可能性も高く、日本では過去 30年間経済成長がストップしたままだ。
このような経済危機に弱い通常の通貨と比べ、ビットコインは新たな”「セーフ・ヘイブン（資産の安全な避難場所）」として金と同じような扱いを受け始めている。
混乱を見せる時代において国が発行する通貨よりも堅牢な価格安定性を維持しているビットコインは未だかつてない程に存在感を増してきている。