米上院、物議を醸した「仮想通貨ブローカー規則」撤回を可決｜規制の見直しへ

仮想通貨ブローカー規則の撤回案、上院で可決

米仮想通貨メディアDecryptは2025年3月5日、物議を醸していた税務報告規則「ブローカー規則」を撤回する法案が、米国上院で可決されたことを報じました。

この規則はバイデン政権が終わる直前の2024年12月に採択され、分散型金融（DeFi）プラットフォームや仮想通貨取引所に対し、取引情報を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付けるものでした。

しかし、業界関係者からは「技術的な現実を考慮していない」「仮想通貨の分散性を無視した規制」との批判が相次いでいました。そのため、議会内でも規則の見直しを求める声が高まり、撤回に向けた動きが加速しました。

今回可決となった法案は「賛成70：反対27」で可決されたことが明らかにされています。また、この決議案は現在、下院での審議を待っている状態であり、下院本会議での採決を経てトランプ大統領に送られ、最終承認を得る必要があります。

ホワイトハウス、バイデン政権時の税制撤回を支持

ホワイトハウスもこの規則撤回に支持を表明しており、トランプ政権においてAI・仮想通貨政策を担当するデイビッド・サックス氏は「これはバイデン政権による去り際の攻撃だ」と述べています。

ホワイトハウスは、テッド・クルーズ上院議員とマイク・キャリー下院議員が提出した「ブローカーDeFiルール」の撤回を求める議会審査法（CRA）を支持することを発表しました。

この規則は、バイデン政権による仮想通貨コミュニティへの去り際の攻撃とされるものです。

今後、仮想通貨業界と政府の対話が進められる中で、新たな税務報告ルールの策定が行われる見通しとされているため、米国の政策動向に注目が集まっています。

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Source：Decrypt報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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