購入総額10億円までBTCに投資する計画
東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社メタプラネットは2024年4月8日に、資金管理戦略の一環としてビットコイン（BTC）を購入・保管していく方針を発表しました。
メタプラネットは8日に開催された取締役会でビットコイン購入計画を決定したとのことで、ビットコインの購入総額を10億円までとして、調達した資金でビットコインを購入・保有していくと説明されています。
ビットコイン購入を決定した理由としては「過去数年間にわたる円安やマイナス金利政策の影響で日本円が弱くなっていること」が上げられており、「その一方でビットコインなどの暗号資産は存在感を強めていて、今では公的通貨として採用する国が現れるほど普及するようになった」と説明されています。
同社は、新株予約権の行使によって約9億3,500万円の資金を調達することができるとのことで、BTCを購入し続けるマイクロストラテジーのようにBTCを購入・保有することによって、保有通貨を分散して日本円のエクスポージャーを低めた自己ポジションを構築する予定だと説明されています。
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ビットコイン投資を決断した背景
メタプラネットは今回の発表の中で「ビットコインの可能性」についても説明を行なっており、ビットコイン投資を決断した背景として以下5つの要素を挙げています。
- インフレと通貨ヘッジ
前例のない通貨量膨張の時代、そして日本の場合、超低金利政策が永続的に続くと思われる時代において、ビットコインの固定供給は、紙幣の潜在的な価値切り下げとは対照的であり、日本円のような購買力の低下に対するヘッジを提供することができる。 - マクロ経済の不安定性
世界経済の不確実性の中で、ビットコインはどの国の経済政策や景気にも縛られない資産として際立っており、安定性の尺度を提供している。さらに、政治的に不安定な近況において、ビットコインは政治的意図や地理的不安定に左右されない通貨として、究極のセーフハーバーとして機能する。 - 主要国・金融界での受け入れと成長の可能性
最近米国でビットコイン ETF が承認されたこと、また機関投資家による採用（および累積）の増加は、ビットコインの確立された正当性と長期的な大幅な成長の可能性を強調している。 - 固定供給とデジタル希少性
ビットコインに定められた2,100万コインの発行上限供給枠は、無制限に発行できる従来の金銭紙幣とは異なり、需要と供給の原則に基づいて評価される可能性のある資産クラスの導入を意味している。 - 技術革新の活用
当社が金融テクノロジーの最先端を活用していく中で、ビットコインを採用することは、資金管理の方針にデジタル・イノベーションを活用するというコミットメントを意味する。
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新たな戦略的投資家の出資で強化
メタプラネットは、同社のビットコイン投資戦略は新たな戦略的投資家の出資によって後押しされ、強化されていくとも説明しています。
この戦略的パートナーは暗号通貨の専門家からなる傑出したグループであるとのことで、デジタル資産・ブロックチェーン技術などといった革新的な金融戦略領域での経験を同社にもたらすと説明されています。
また、ビットコインの購入・リスク管理については、以下の項目の規定を定めて運用していくと説明されています。
- 投資責任者と管理者の任命と職務の明確化
- 財務諸表を作成するための時価評価
- ビットコインの保管方法と安全性の確保
- 投資・運用方針
ビットコインの保有残高は、四半期ごとに価値を時価評価した上で、その評価損益が損益計算書の特別項目に計上されることになるとのことで、四半期業績に著しい影響が発生した場合には速やかに開示するとも説明されています。
ビットコインを長期的に購入・保有し続ける取り組みは「マイクロストラテジー」や「エルサルバドル」でも行われていますが、今回の発表は「アジア版のマイクロストラテジー誕生」として世界的に注目されています。
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